飲食店の閉店費用はいくら？原状回復・撤去・家賃まで店舗撤退にかかる費用を解説
飲食店を閉店するとき、 「営業をやめれば店舗にかかる費用も止まる」 と思われている方もいらっしゃいます。
しかし実際には、閉店してから物件を返却するまでに、 原状回復工事、厨房設備の撤去、廃棄処分、解約予告期間中の家賃など、 さまざまな費用が発生する可能性があります。
店舗の規模や賃貸借契約の内容によっては、 閉店後の負担が大きくなるケースもあります。
一方で、原状回復工事を始める前に 居抜き売却・造作譲渡を検討することで、 撤退時の負担を抑えられる場合があります。
今回は、名古屋・愛知で店舗売却・居抜き売却を扱う 株式会社サンコー不動産が、 飲食店を閉店するときに考えておきたい費用と、 撤退費用を抑えるための考え方を実務目線で解説します。
1．飲食店の閉店にはどんな費用がかかる？
飲食店の閉店費用というと、 まず原状回復工事をイメージする方が多いと思います。
しかし、実際にはそれ以外にもさまざまな費用があります。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 解約予告期間中の家賃 | 営業終了後も賃貸借契約終了日まで発生する賃料・共益費等 |
| 原状回復工事費 | 内装・厨房・カウンター・壁・床・天井等の撤去、復旧 |
| 厨房設備撤去費 | 冷蔵庫、製氷機、食洗機、フライヤー等の搬出・処分 |
| 廃棄処分費 | 家具、食器、在庫、什器、看板、不用品等の処分 |
| 清掃費 | 厨房、排気設備、グリストラップ、店内等の清掃 |
| 各種契約の解約費用 | リース、POS、通信回線、カラオケ、広告、保守契約等 |
| その他 | 従業員関係、仕入先精算、看板撤去、移転費等 |
2．見落としやすい「解約予告期間中の家賃」
飲食店の閉店時に見落とされやすいのが、 解約予告期間中の賃料です。
事業用の賃貸借契約では、 「3か月前まで」 「6か月前まで」 など、解約通知を行う期限が設定されている場合があります。
例えば、 月額賃料30万円、解約予告6か月という条件であれば、 解約通知を出した後も、 契約内容によっては最大180万円分の賃料が発生する計算になります。
＝ 180万円
そのため、 「閉店日」と「賃貸借契約の終了日」は分けて考える必要があります。
3．飲食店の原状回復工事には何が含まれる？
飲食店の閉店で大きな負担になりやすいのが原状回復工事です。
ただし、 「原状回復」といっても、 すべての店舗で同じ工事をするわけではありません。
契約内容によっては、
- 内装撤去
- カウンター撤去
- 間仕切り撤去
- 厨房設備撤去
- 床・壁・天井の撤去
- ダクト・排気設備撤去
- 給排水設備の処理
- ガス・電気設備の復旧
- スケルトン返し
などが必要になる可能性があります。
「原状回復」と「スケルトン返し」が同じ意味とは限らず、 貸主・管理会社との確認も重要です。
また、 現在の造作を次の借主がそのまま使用したい場合には、 貸主の承諾を得たうえで、 居抜きで引き継げるケースがあります。
4．厨房設備・什器の撤去費
飲食店には一般的な事務所などと比べて、 多くの設備があります。
例えば、
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 製氷機
- 食器洗浄機
- ガスレンジ・フライヤー
- オーブン
- 作業台・シンク
- エアコン
- 排気設備・ダクト
などです。
大型厨房機器を撤去する場合には、 処分費だけでなく、 搬出・運搬費などが必要になることがあります。
また、 設備の中には 売主所有・貸主所有・リース品 が混在していることもあります。
処分を進める前に、 誰が所有している設備なのか整理することが重要です。
5．家具・食器・在庫・不用品の処分費
店舗を閉店すると、 想像以上に多くの物が残ります。
- テーブル・椅子
- 食器・グラス
- 調理器具
- 食材・調味料
- 棚・収納家具
- メニュー・販促物
- 看板
- 事務用品
これらをまとめて撤去・処分すると、 処分量によって費用も大きくなります。
一方、 次の借主が利用できる什器や備品については、 造作譲渡の対象として引き継げる場合もあります。
6．リース・POS・通信回線などの解約も確認
閉店するときは、 不動産の賃貸借契約だけを確認すればよいわけではありません。
例えば、
- 厨房機器のリース
- POSレジ
- 電話・インターネット回線
- 予約システム
- カラオケ設備
- BGMサービス
- 広告・集客サービス
- 各種保守契約
などがあります。
途中解約時に違約金が発生する契約もありますので、 閉店を検討した段階で契約一覧を整理しておくと安心です。
7．閉店費用は結局いくら？一例で考えてみる
飲食店の閉店費用は、 店舗面積や賃貸条件、設備量、原状回復範囲によって大きく変わります。
そのため、 一律に「平均○万円」と考えるよりも、 店舗ごとに積み上げて考えることが重要です。
例えば、仮に次のような店舗があったとします。
解約予告：6か月
原状回復工事：200万円
厨房・什器撤去：50万円
廃棄・清掃等：20万円
単純に計算すると、
原状回復工事 200万円
厨房・什器撤去 50万円
廃棄・清掃等 20万円
合計 約450万円
となります。
これはあくまで計算例ですが、 閉店前に費用を把握せずに進めてしまうと、 後から想定以上の負担になる可能性があります。
8．閉店費用を抑えるには、全部壊す前に確認する
閉店費用を抑えるためには、 まず以下を確認します。
- 解約予告期間は何か月か
- 原状回復義務はどこまでか
- スケルトン返しが必要か
- 厨房設備の所有者は誰か
- リース品は何があるか
- 次の借主へ造作を引き継げるか
特に重要なのが、 「本当に内装・厨房設備を全部撤去する必要があるのか」 を確認することです。
次の出店者が既存設備を使いたい場合、 貸主承諾などの条件が整えば、 店舗をそのまま引き継げる可能性があります。
9．居抜き売却なら「売却＋閉店費用削減」の両方を狙える
居抜き売却とは、 現在の内装・厨房設備・什器などを残した状態で、 次の出店者へ店舗を引き継ぐ方法です。
うまく条件が整えば、
- 造作譲渡代金を受け取れる可能性
- 原状回復工事を減らせる可能性
- 設備撤去費を減らせる可能性
- 廃棄処分費を減らせる可能性
があります。
実際に当社ブログでも、 厨房や既存内装を活かした飲食店の居抜き売却事例を多数ご紹介しています。
10．造作0円でも、居抜きにする意味はある
「造作に値段が付かなければ、 居抜きにする意味がないのでは？」 と思われることがあります。
しかし、 必ずしもそうではありません。
例えば、 通常であれば200万円の原状回復・撤去費用がかかる店舗を、 次の借主が現状のまま引き継ぐことができたとします。
造作譲渡代金が0円でも、 原状回復費200万円が不要になれば、 経済的には大きなメリットになります。
11．造作価格を高く設定しすぎると、逆に損することもある
せっかくお金をかけて作った店舗ですから、 少しでも高く売りたいと考えるのは当然です。
ただし、 退去期限が決まっている店舗の場合、 造作価格を高く設定しすぎて買主が決まらないまま時間が経過すると、 最終的に原状回復工事が必要になる可能性があります。
例えば、 200万円なら買いたいという候補者がいるのに、 300万円にこだわった結果、 買主が決まらず200万円の原状回復工事を行うことになれば、 結果は大きく変わります。
12．相談するなら「解約・原状回復工事の前」がおすすめ
居抜き売却では、 買主を見つければすぐに終了というわけではありません。
一般的には、
- 現在の賃貸借契約を確認
- 店舗・造作の査定
- 貸主・管理会社へ確認
- 売却条件を設定
- 後継テナントを募集
- 内覧・条件交渉
- 入居申込み
- 貸主・保証会社等による審査
- 賃貸借契約・造作譲渡契約
- 店舗引渡し
という流れがあります。
そのため、 退去期限まで残り1か月という状態よりも、 数か月前から動いた方が買主候補を探す時間を確保できます。
まだ閉店を正式決定していなくても、 「この店は売れるのか」 「どのくらいの造作価値があるのか」 だけ確認しておくこともできます。
13．飲食店の閉店費用まとめ
飲食店を閉店するときには、 原状回復費だけでなく、
- 解約予告期間中の賃料
- 厨房設備の撤去費
- 什器・備品等の処分費
- 清掃費
- リース・各種サービスの解約費用
などを含めて考える必要があります。
そして、 これらの費用の一部を抑えられる可能性があるのが、 居抜き売却・造作譲渡です。
店舗を閉店するときは、
「造作がいくらで売れるか」
だけではなく、
「原状回復をした場合と、居抜きで引き継いだ場合では、 最終的な手残りがいくら違うのか」
まで比較して判断することをおすすめします。
原状回復工事を発注する前に、店舗の価値を確認しませんか？
株式会社サンコー不動産では、 名古屋市・愛知県を中心に、 店舗売却・居抜き売却・造作譲渡のご相談を承っています。
「閉店するといくらかかりそう？」
「この店舗は居抜きで売れそう？」
「原状回復しなくても退去できる可能性はある？」
「厨房設備や内装にどれくらい価値がある？」
という段階でもご相談いただけます。
まだ閉店を正式に決めていなくても問題ありません。
現在の賃貸条件・設備内容・退去予定時期などを確認し、 造作譲渡金だけではなく、 撤退費用まで含めて店舗売却の方向性を整理いたします。
飲食店の閉店・店舗売却を無料で相談するよくある質問
Q．飲食店を閉店するといくらかかりますか？
店舗面積、賃料、解約予告期間、原状回復の範囲、厨房設備の量などによって大きく異なります。 まず賃貸借契約書を確認し、家賃・原状回復・撤去・処分費をそれぞれ積み上げて考えることが重要です。
Q．閉店したらすぐに家賃は止まりますか？
通常は賃貸借契約の終了日まで賃料等が発生します。 店舗では3か月前、6か月前などの解約予告期間が定められている場合があるため、 契約書を確認してください。
Q．原状回復工事は必ず必要ですか？
契約内容や貸主の判断によります。 貸主が次の借主への居抜き承継を認めた場合など、 原状回復工事の全部または一部を行わずに引き継げる可能性があります。
Q．厨房設備が古くても居抜き売却できますか？
設備の年式だけでは決まりません。 立地、賃料、設備内容、内装状態、次の借主がそのまま使用できるかなどを含めて判断します。
Q．造作0円でも居抜きにするメリットはありますか？
あります。 造作譲渡金が0円でも、 原状回復費、厨房設備の撤去費、廃棄処分費などを削減できれば、 結果として閉店時の負担を抑えられる可能性があります。
Q．閉店がまだ決まっていなくても相談できますか？
可能です。 閉店・移転を検討し始めた段階で店舗の価値や原状回復条件を確認しておくことで、 居抜き売却を含めた選択肢を比較しやすくなります。
