家賃滞納中でも居抜き売却できる?未払い賃料・契約解除・貸主承諾の注意点|居抜きのカリスマ

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2026年11月19日

家賃滞納中でも居抜き売却できる?未払い賃料・契約解除・貸主承諾の注意点|居抜きのカリスマ

居抜きのカリスマ by サンコー不動産
名古屋・愛知の店舗売却ガイド

家賃を滞納していても居抜き売却できる?閉店前に確認すべき問題

未払い賃料・貸主承諾・契約解除リスクを店舗売却の視点から解説

「家賃を滞納している店舗でも、厨房設備や内装を居抜きで売れるのでしょうか?」

売上の低下や資金繰りの悪化で賃料の支払いが遅れ、閉店を考える飲食店オーナーは少なくありません。「設備を売って滞納家賃に充てたい」「原状回復費だけでも減らしたい」と考えるのは自然なことです。

結論は、家賃滞納があっても居抜き売却を検討できる場合はあるものの、通常より慎重な調整が必要ということです。造作・厨房設備の価値が残っていても、貸主との賃貸借契約を整理できなければ、買主への引継ぎが成立しないことがあります。

この記事の結論最初に確認するのは「売却価格」だけではありません。①未払い金の総額、②契約解除の状況、③貸主が新たな入居を認めるか、④売却代金と家賃の精算方法。この4点を整理してから進めることが重要です。

1.家賃を滞納していても居抜き売却できる?

居抜き売却とは、店舗の内装、厨房機器、空調、家具などの造作・動産を、次の出店者へ引き継ぐ方法です。これらの設備に利用価値が残っていれば、家賃の支払いが遅れている店舗でも、譲渡を検討する余地はあります。

ただし、「設備を売れること」と「買主がその場所を借りられること」は別問題です。店舗の利用には賃貸借契約が関係するため、設備の売買だけを先に決めても引渡しまで進められるとは限りません。

主に確認される3つの条件

  • 造作・設備の状態:厨房機器や内装が再利用でき、売主に処分・譲渡する権限があるか。
  • 賃貸借契約の状況:すでに解除されていないか、貸主から督促・解除通知が届いていないか。
  • 次の借主の条件:貸主の承諾、入居審査、業種、賃料、引渡日などが合うか。

たとえば駅近の小規模居酒屋なら、コンパクトな厨房を評価する買主がいるかもしれません。一方、好条件の設備が残っていても、貸主が次の出店を認めない場合、予定どおりの居抜き売却は困難です。

2.滞納した家賃は誰が払う?買主に引き継がれる?

原則として、現借主が賃貸借契約に基づいて負担する未払い賃料は、現借主が支払う必要があります。造作を購入した買主に、旧借主の滞納家賃が自動的に移るわけではありません。

また、家賃だけを計算して終わりにしないことも大切です。共益費・管理費、遅延損害金、保証会社が立替払いした金額、解約予告期間中の賃料、原状回復費用など、他にも金銭債務がある可能性があります。

確認項目見落としやすいポイント
未払い賃料・共益費何月分がいくら残っているか、支払い期限はいつか
遅延損害金契約条項と貸主側の請求額を確認
保証会社への債務代位弁済済みなら請求先が保証会社になっている場合がある
今後発生する費用明渡しまでの賃料、原状回復、設備撤去など

まずは貸主・管理会社や保証会社の明細を照合し、未払い金の金額と請求先を確定させましょう。滞納の存在を隠して売却活動を始めると、後から契約条件が変わり、買主とのトラブルにつながるおそれがあります。

3.家賃滞納があると貸主の承諾は得られない?

居抜き売却では、通常、現借主の賃貸借契約を終了して買主が新たに借りる方法、または貸主の承諾を得て賃借権を譲渡する方法などが考えられます。民法第612条では、原則として、貸主の承諾なく賃借権を譲渡・転貸できないと定められています。

家賃滞納がある場合、貸主は「滞納はいつ精算されるのか」「次の借主が決まらなかった場合はどうなるのか」「退去時に設備が残らないか」などを心配します。そのため、買主の募集を始める前に、居抜きによる引継ぎを認めてもらえる可能性を確認することが重要です。

貸主へ説明したい内容

  • 現在の滞納額と具体的な精算案
  • 居抜き売却を希望する理由と希望時期
  • 次の借主の業態・信用審査を行う前提
  • 新しい契約が成立しなかった場合の退去・撤去方針
貸主には居抜き売却を承諾する義務が当然にあるわけではありません。売却活動を任せる不動産会社と相談し、誰が・いつ・どの内容を貸主に伝えるかを整理すると、交渉の混乱を抑えやすくなります。

4.家賃滞納で賃貸借契約を解除されたらどうなる?

賃料の支払いは借主の基本的な義務です。滞納が続くと、貸主から催告や契約解除の通知を受け、明渡しを求められる可能性があります。

一方で、1回の支払い遅れだけで必ず解除が認められるわけではありません。契約解除の判断では、滞納の金額や期間、過去の支払い状況、督促後の対応などを踏まえ、貸主と借主の信頼関係が破壊されているかが問題になります。「3ヶ月までは絶対に大丈夫」といった一律の基準もありません。

特に注意したい状況

  • 内容証明郵便などで支払催告や解除通知が届いている
  • 管理会社・保証会社から明渡しについて連絡がある
  • すでに解約日や退去日が決まっている
  • 明渡請求訴訟など法的手続きが始まっている

賃貸借契約が終了していると、店舗を利用できる権利や設備の撤去義務などを整理する必要があり、通常の居抜き売却として進めるのは難しくなります。解除通知を受けている場合は、売却活動を急ぐだけでなく、速やかに弁護士などへ相談してください。

「家賃滞納=すぐ強制退去」ではありません法的な契約解除の可否と、実際の明渡し手続きは別の問題です。ただし、放置すれば選択肢が狭まるおそれがあるため、督促や通知に記載された期限を優先して確認してください。

5.保証金・敷金を滞納家賃に充てられる?

店舗の賃貸借契約では、保証金や敷金を預けていることがあります。「預けているお金があるから、家賃を払わなくても大丈夫」と考えるのは危険です。

民法第622条の2では、貸主は敷金を賃借人の金銭債務の弁済に充てることができますが、借主から貸主に対して、敷金を滞納家賃に充てるよう一方的に請求することはできないと定めています。

退去時には、未払い賃料などを差し引いた残額が返還対象になることがあります。ただし、店舗では保証金の償却・敷引きや原状回復負担が契約で定められている場合もあります。預けた金額がそのまま返るとは限りません。

保証金の精算を前提に資金計画を立てる場合は、賃貸借契約書と貸主からの精算見込みを確認しておきましょう。

6.造作譲渡代金で滞納家賃を精算できる?

居抜き売却が成立して造作譲渡代金を受け取れれば、その資金を未払い家賃の支払いに回すことは考えられます。しかし、「買主が見つかった=すぐ入金される」ではありません。

買主の出店申込み、貸主審査、賃貸借契約、造作譲渡契約、代金決済といった段階があり、途中で条件が合わなければ売却が成立しない可能性があります。

費用比較の例(架空の数字)

項目想定額考え方
滞納家賃36万円月額18万円×2ヶ月
造作譲渡代金80万円売却が成立した場合のみ
差額44万円他費用控除前の単純計算

※上記は説明用の仮定であり、査定額・成約金額・手取り額を示すものではありません。実際には手数料、今後の賃料、原状回復費、税金なども個別に確認する必要があります。

譲渡代金の支払日が遅れるほど、追加の賃料負担が生じる場合があります。貸主との精算方法や支払期限について、売却不成立の場合も含めて合意できるかが重要です。

7.滞納中の店舗を居抜き売却するための6ステップ

  1. 契約書と通知書を確認賃料、解約予告、原状回復、造作譲渡、解除条項を確認。督促・解除通知があれば期限を優先します。
  2. 未払い金を一覧化賃料・共益費・遅延損害金・保証会社への債務を、請求先ごとに整理します。
  3. 設備と造作の所有関係を確認厨房機器・空調・内装の状態を確認し、リース品や貸主所有設備などは譲渡対象から区別します。
  4. 貸主との協議方針を決める未払い金の精算案、買主募集の可否、新契約の審査、退去期限などを確認します。
  5. 買主の条件を確認して契約資金計画、保証会社審査、業態、引渡し時期を整理。賃貸借契約の成立を造作譲渡契約の停止条件とするかなど、契約条件を明確にします。
  6. 決済・精算・引渡し代金の入金、契約成立、貸主との精算を確認し、鍵や設備を引き渡します。水道光熱費や残置物の負担も書面で整理します。

閉店予定日が近い場合は、売却活動だけに時間を使わず、売却が成立しなかった場合の撤去・明渡し方法も並行して考えましょう。

8.家賃滞納中の居抜き売却で避けたい4つの失敗

失敗① 買主が見つかるまで貸主への連絡を放置する

支払催告や解除通知を放置すると、買主が見つかっても引継ぎできない状態になるおそれがあります。売却とは別に、家賃の支払い・精算への対応が必要です。

失敗② 貸主の了解なしに買主へ鍵を渡す

造作を売る合意と、店舗の使用を認めることは同じではありません。貸主の承諾や必要な契約が整う前の鍵の引渡しは避けましょう。

失敗③ 滞納や設備の問題を買主に説明しない

引渡し時期、賃貸借契約の見込み、リース品や故障設備など、取引の判断に関わる事情は整理して伝えることが重要です。説明不足は契約後の紛争につながります。

失敗④ 売却代金を確実な入金として計算する

買主が融資に通らない、貸主が希望業種を認めないなど、売却不成立の可能性があります。追加賃料や原状回復費を含め、複数の資金計画を考えておきましょう。

売却が難しい場合の選択肢
価格の見直し、造作の無償譲渡、設備の個別処分、貸主と協議した明渡しなども選択肢です。無償譲渡でも原状回復義務が当然になくなるわけではないため、必ず貸主との合意内容を確認します。

9.よくある質問(FAQ)

Q.家賃を1ヶ月滞納しただけでも居抜き売却は難しいですか?

1ヶ月の滞納だけで一律に判断はできません。支払い状況、貸主との関係、通知の内容、次の借主の審査などによります。まず未払い額と精算見込みを整理しましょう。

Q.保証会社が家賃を立て替えていれば、滞納は解消していますか?

貸主への支払いが済んでいても、保証会社から借主へ立替金を請求されることがあります。保証会社への債務の有無を確認してください。

Q.買主に滞納家賃を負担してもらえますか?

自動的には引き継がれません。買主に何らかの負担を求めるなら、当事者の合意や貸主との関係を含め慎重な整理が必要です。造作代金と滞納金を曖昧に混同しないことが重要です。

Q.解約予告を出した後でも居抜き売却できますか?

検討できる場合はありますが、退去期限までに貸主承諾・買主審査・契約・決済を終える必要があります。解約予告の撤回や期限延長を貸主が認めるとは限りません。

Q.契約解除の通知が届いていても売却活動を続けてよいですか?

通常の引渡しが可能かを先に確認する必要があります。通知内容によっては法的な対応が急がれるため、弁護士への相談を優先してください。

Q.店舗の無料査定を受ければ滞納家賃は解決しますか?

査定は設備・立地などから売却可能性を考えるためのものです。査定だけで滞納金がなくなったり、貸主が売却を承諾したりするわけではありません。

10.まとめ|家賃滞納があっても、撤去する前に可能性を確認

家賃を滞納している店舗でも、内装や厨房設備に価値が残っていれば居抜き売却を検討できる場合があります。ただし、買主を探すことだけが解決策ではありません。

  • 未払い賃料と今後の負担額を正確に把握する
  • 契約解除・明渡しの状況を確認する
  • 貸主と引継ぎ・精算方法について協議する
  • 造作譲渡代金は入金が確定するまで当てにしすぎない
  • 売却できなかった場合の撤退方法も考えておく

「もう閉店するから全部解体する」と決める前に、まず現状を整理することが大切です。状況によっては設備を引き継ぐことで、撤退にかかる負担を軽減できる可能性があります。

閉店を、価値に変える。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律判断や売却成立を保証するものではありません。滞納家賃の支払義務、解除の可否、原状回復の範囲は契約・事情により異なります。通知・訴訟などの法的問題は弁護士へご相談ください。

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