店舗付き住宅・事務所併用住宅でも買取できる?用途と査定価格の考え方
名古屋・愛知の店舗併用住宅・不動産買取ガイド
「1階が店舗で2階が自宅」「昔の事務所が付いた家を売りたい」「店舗部分を使っていないので査定が心配」。店舗付き住宅や事務所併用住宅も、条件によってはそのまま売却・買取が可能です。ただし、普通の戸建住宅とは異なり、事業用部分の使い方や建築上の制限が査定に影響します。
店舗併用住宅の買取査定では、土地と建物の価値に加えて「住宅部分と店舗・事務所部分の割合」「用途地域と法令上の利用条件」「事業用としての需要」「改装・修繕費用」を確認します。現在の業態を続けなくても、住宅への転用や建物全体の再利用、更地化など複数の売却方法が考えられます。まずは建物を取り壊す前に、現況のまま査定を受けることが大切です。
1.店舗付き住宅・事務所併用住宅でも買取できる?
はい、店舗付き住宅や事務所併用住宅でも、不動産会社による買取を検討できます。売却対象は、必ずしも一般的な戸建住宅だけではありません。住宅と店舗が一体になった建物、事務所付き住宅、作業場付き住宅なども、土地と建物の条件に応じて査定できます。
例えば、次のような物件が考えられます。
- 1階が飲食店・美容室・小売店、2階が住居の建物
- 自宅の一部を事務所や教室として利用していた住宅
- 店舗部分を閉店後、空室のままにしている物件
- 築年数が古く設備や内装が残った店舗兼住宅
- 店舗と住居の出入口・水回りが分かれている建物
- 建物の登記上の種類と現況利用が一致していない物件
ただし、建物が古い、用途に制限がある、店舗部分の需要が少ない、といった事情があれば価格や買取可否に影響します。「店舗が付いているから売れない」と判断せず、どのような買主が活用できるかを見極めることが重要です。
2.店舗併用住宅と普通の住宅は何が違う?
店舗併用住宅・事務所併用住宅とは
住居として使う部分と、店舗・事務所などの事業用部分が一つの建物に設けられている不動産を一般に店舗併用住宅、事務所併用住宅などと呼びます。1階店舗・2階住居という形が代表的ですが、住まいの一室を仕事場にしている場合などもあります。
ただし、日常的な呼び名と、建築基準法上の「兼用住宅」や登記上の建物の種類は必ずしも一致しません。建築確認関係書類・登記・実際の利用状況を分けて確認する必要があります。
一棟の併用住宅と、別棟の店舗・住宅
同じ敷地に店舗と住宅が別棟で建っている場合は、建物ごとに登記や建築上の条件を確認します。一棟の併用住宅でも、住居と店舗の出入口が独立しているか、設備を共用しているかで再利用のしやすさが異なります。
| 建物のタイプ | 想定する買主 | 査定で重視する点 |
|---|---|---|
| 1階店舗・2階住居 | 自営の事業者、投資家など | 店舗の視認性、住居の独立性 |
| 事務所併用住宅 | 個人事業主、小規模法人など | 間取り、通信環境、駐車場 |
| 店舗部分が空室の住宅 | 自宅兼店舗希望者、再利用希望者 | 設備の状態、改装のしやすさ |
| 老朽化した併用住宅 | 買取会社、土地利用希望者 | 解体費用、再建築の可否 |
3.店舗付き住宅の買取査定で確認する7つのポイント
① 土地の立地と周辺需要
駅からの距離、幹線道路への接道、住宅地としての人気、近隣の店舗需要などを確認します。店舗として便利な通り沿いでも、住環境に騒音などの課題がある場合は、住宅需要とのバランスが重要です。
② 住宅部分と店舗・事務所部分の面積
延床面積のうち、住居部分と事業部分がそれぞれ何平方メートルあるかは重要な判断材料です。用途の制限や購入希望者の融資条件にも関係するため、図面と現況を照合します。
③ 建物の築年数と修繕状況
屋根・外壁・配管・防水・耐震性などを確認します。厨房や美容室などは、住宅とは異なる設備改修が必要になることもあります。改装費をかければ使えるのか、解体を想定するのかによって評価が変わります。
④ 店舗や事務所への出入りのしやすさ
店舗の入口が道路から見えやすいか、住居と動線が分かれているか、駐車場があるかを確認します。買主が事業を継続しながら生活できる間取りは、一つの魅力になります。
⑤ 事業用設備や内装の状態
厨房、空調、給排水、電気容量、トイレ、シャッターなどは査定の参考になります。ただし、古い設備があるだけで必ず高く評価されるわけではありません。撤去費用が必要になる場合もあります。
⑥ 法令上の用途・増改築の履歴
用途地域、建ぺい率、容積率、建築確認・検査済証の有無、過去の増改築などを確認します。住宅を後から店舗に変更している場合は、適法な利用状況であるかが重要です。
⑦ 現在の使用状況と権利関係
所有者が自宅兼店舗として使っているのか、店舗を第三者へ賃貸しているのかで売却条件が大きく異なります。抵当権、賃貸借契約、敷金、設備の所有者も確認します。
土地としての価値、建物の再利用可能性、買主の需要、必要な修繕・解体費用などを総合して検討します。
4.店舗・事務所として使えるかは「用途地域」と「建築上の条件」が重要
用途地域によって認められる店舗が異なる
土地には住居系・商業系・工業系などの用途地域が指定されており、建てられる建物や利用方法に制限があります。例えば第一種低層住居専用地域では、一定の小規模な兼用住宅は認められる一方、すべての飲食店や店舗が自由に営業できるわけではありません。
現在店舗として使われていた建物でも、別の業種がそのまま入居できるとは限りません。新たな買主が店舗を開業できるか、建物全体を事務所へ転用できるかなどは個別に確認が必要です。
用途変更の確認申請が必要になる場合がある
既存建物の用途を変更し、建築基準法上の特殊建築物に該当する用途にする場合などには、変更部分が200平方メートルを超えると原則として確認申請が必要となるケースがあります。用途の組み合わせや類似用途かどうかによって判断が異なります。
200平方メートル以下で確認申請が不要な場合でも、建築基準法や消防法などへの適合が不要になるわけではありません。飲食店・美容室・診療所などへの転用を考える場合は、建築士や所管行政庁への確認が大切です。
登記が「居宅」でも店舗として売れる?
登記事項証明書の建物の種類が「居宅」でも、現況では一部を事務所や店舗に使っている場合があります。登記と現況の不一致は、金融機関の審査や買主の利用計画に影響することがあります。必要な登記変更や法令上の確認は、土地家屋調査士等に相談しましょう。
5.店舗付き住宅を売る3つの方法
方法① 店舗併用住宅として仲介で売却
自宅兼店舗を探している個人事業主や、事務所付き住宅を求める購入希望者を探す方法です。建物の状態が良く、現在の用途を活かせる立地なら、事業と生活を一体化できる点が魅力になる場合があります。
ただし一般住宅より購入希望者が限られ、売却まで時間がかかることもあります。物件の用途、営業可能性、設備の引継ぎ条件を正確に伝える必要があります。
方法② 不動産会社に直接買取してもらう
早期売却を希望する場合や、事業部分が古い場合には直接買取も選択肢です。買取業者が土地としての価値、改修による再利用、賃貸運用、更地化などを検討し、買取条件を提示します。
- 一般の購入希望者を長期間募集しない取引が可能
- 店舗内装や設備が残った現況で相談できる場合がある
- 空室・老朽化した建物も査定対象になり得る
- 仲介を介さない直接取引なら通常、仲介手数料は不要
ただし、買取業者の経費や再販売リスクなどが価格へ反映されるため、仲介での売出価格より低くなる場合があります。物件によっては買取が難しいこともあります。
方法③ 解体し、土地として売却する
店舗部分の使い勝手が悪い、建物が老朽化しているなどの場合、解体後に土地として売る方法もあります。ただし、解体費用、アスベスト調査、残置物処分、工事期間などを確認し、解体前の買取査定と比較することが重要です。
| 比較 | 向いているケース | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 仲介売却 | 建物を活用したい買主を探せる | 買主探しに時間がかかる場合 |
| 直接買取 | 現況のまま早期に整理したい | 買取価格や条件は物件次第 |
| 解体後売却 | 建物の再利用が難しい | 解体費用の負担と工期が必要 |
6.店舗併用住宅の査定価格はどう決まる?
土地の評価と建物の評価を分けて考える
まず近隣の土地取引、接道条件、面積、用途地域などから土地の価値を検討します。そのうえで建物について、築年数、修繕状況、再利用できる設備・間取り、改装費などを確認します。
店舗部分があるから必ず通常の住宅より高い、あるいは安いという決まりはありません。事業用の需要がある場所なら強みとなり、住宅需要が中心の場所では店舗の改装費が価格調整要因になる場合があります。
収益物件として使えるかも判断材料
店舗や事務所を第三者へ貸せる構造なら、想定賃料、空室リスク、修繕費、必要な利回りなどを踏まえた収益性も検討します。ただし、想定賃料を単純に利回りで割った金額がそのまま買取価格になるわけではありません。
売却価格だけでなく「手取り額」を確認
例えば、仲介で高い売却価格を目指しても、設備撤去・修繕・仲介手数料・売却までの維持費が必要になる場合があります。直接買取でも残置物撤去や測量の負担などの条件は物件ごとに異なります。
概算手取り額=売却代金-ローン完済額-仲介手数料等の諸費用-売主が負担する工事費・精算金など。譲渡所得税がかかる場合は税負担も考慮します。
査定では、住宅として再利用する場合、店舗併用住宅として売る場合、解体して土地として売る場合を比較することで、合理的な売却方法を検討しやすくなります。
7.住宅ローン・賃借人・設備が残る場合の注意点
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残る不動産でも、売却代金などで完済し抵当権を抹消できれば売却可能な場合があります。店舗併用住宅に住宅ローンが利用できるかは、住宅部分の面積や用途、金融機関の条件によって異なります。
例えば【フラット35】では、併用住宅の住宅部分の床面積が非住宅部分以上であることが必要で、店舗・事務所部分の購入価額は融資対象外です。実際の融資利用は金融機関等の審査によります。
店舗を第三者へ賃貸している場合
店舗部分に借主がいるときは、契約内容、賃料、敷金・保証金、滞納の有無、解約予定などを確認します。所有者が変わっても賃貸借契約が引き継がれる場合があり、売主の都合だけで借主を当然に退去させられるわけではありません。空室で引き渡す条件を提示するなら、明渡しの可否を事前に確認してください。
厨房・美容機器・事務設備などがある場合
造作や設備には、売主所有のものだけでなく、リース会社・賃借人・第三者の所有物が混在することがあります。売却対象の設備一覧、リース契約、修繕歴、撤去対象を整理しましょう。
未登記の増築部分がある場合
店舗部分の増築や用途変更が行われ、登記内容と現況が異なる場合は、必要な表示登記や建築関係資料の確認が求められることがあります。買主の融資や将来の利用に影響するため、事前に状況を把握しましょう。
8.店舗併用住宅を売却するときの税金はどうなる?
マイホームの3,000万円特別控除は住宅部分が基本
一定の要件を満たすマイホーム売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、店舗併用住宅は原則として自分が居住していた部分に限って特例の対象となります。居住部分がおおむね90%以上を占める場合などには、建物全体を居住用とみなせる取扱いもあります。
単に住民票があるだけで判断するのではなく、実際の居住状況、店舗部分の利用、床面積、敷地の按分などを確認します。適用要件と必要な確定申告については税務署・税理士へご相談ください。
事業用建物部分の消費税
土地の売却は消費税の非課税取引ですが、事業として売却する建物の事業用部分は、取引の状況によって消費税の課税対象となる場合があります。個人事業主・法人・課税事業者かどうかなどによって取扱いが異なるため、住宅部分との区分や売買代金の配分を含めて確認しましょう。
事業用部分の減価償却にも注意
店舗・事務所部分を事業用として使用し、減価償却してきた場合は、取得費や譲渡所得の計算に影響することがあります。固定資産台帳、過去の確定申告書、取得時の契約書などがあれば保管しておくと確認がしやすくなります。
9.買取査定の準備と売却までの5ステップ
まず用意したい資料
- 所在地、土地面積・建物面積が分かる資料
- 登記事項証明書、建築確認済証、検査済証
- 住宅部分と店舗部分の間取り図・平面図
- 修繕履歴、設備一覧、リース契約の有無
- 住宅ローン残高が分かる資料
- 賃貸中なら賃貸借契約書、賃料・敷金の資料
- 固定資産税納税通知書など
すべての資料が揃っていなくても、現時点で分かる情報から相談できる場合があります。
自宅と店舗の使い方、営業中か閉店済みか、賃借人の有無などを確認します。
登記、用途地域、建築資料、店舗部分の設備や使用状況を確認します。
建物活用・改修・土地利用などの可能性と、価格や引渡し条件を検討します。
設備の所有権、テナント契約、敷金の精算、撤去範囲などを取り決めます。
重要な不具合、契約不適合責任、抵当権抹消、登記や明渡し条件を確認して進めます。
10.名古屋・愛知で店舗併用住宅の買取をお考えの方へ
名古屋市内の幹線道路沿い、駅周辺の住宅地、昔ながらの商店街などには、1階が店舗で2階が住居という建物も見られます。店舗利用の需要がある一方、建物の構造や用途地域、道路条件によって買主の希望が分かれます。
株式会社サンコー不動産では、名古屋市を中心に春日井市、一宮市、刈谷市、安城市など、愛知県内の不動産売却・買取のご相談を受け付けています。
「廃業して使わなくなった店舗兼住宅」「事務所部分が空いている実家」「住宅部分も含めて一棟で売りたい」など、現在の利用状況や建物の条件を確認しながら売却方法を検討します。
店舗付き住宅・事務所併用住宅の売却相談
店舗部分を残したまま売れる?住宅として評価される?解体せず買取できる?
まずは物件の状況と売却希望をお聞かせください。
株式会社サンコー不動産|名古屋・愛知の不動産売却・買取
11.店舗付き住宅の売却・買取でよくある質問
Q.1階が店舗、2階が住宅でも買い取ってもらえますか?
買取査定は可能な場合があります。用途地域、建物の状態、住宅と店舗の面積、周辺の需要などを確認し、個別に判断します。
Q.閉店して店舗部分が空いていても売れますか?
売却できる可能性があります。店舗としての再利用、住宅への転用、建物全体の改装、土地としての活用などを比較して査定します。
Q.事務所併用住宅を普通の住宅に戻して売る必要がありますか?
必ずしも先に改装する必要はありません。買主がそのまま利用する場合もあります。転用が可能か、必要な工事があるかを調べてから判断しましょう。
Q.店舗面積が住宅より広いと売却できませんか?
売却自体が一律にできなくなるわけではありません。ただし、買主の住宅ローン利用や用途上の条件に影響する場合があります。事業用物件としての買主も検討対象になります。
Q.店舗の厨房や美容機器も一緒に売却できますか?
売主所有の設備で買主が引継ぎを希望する場合は可能なことがあります。リース品や第三者所有物は自由に譲渡できないため、設備一覧や契約関係を確認しましょう。
Q.住宅ローンが残っていても買取査定できますか?
査定相談は可能です。通常は売却決済時のローン完済と抵当権抹消が必要になるため、残債と売却予定価格を比較します。
Q.店舗を貸している状態でも売却できますか?
賃貸中のまま売れる場合があります。ただし賃貸借契約や敷金等の引継ぎが問題になるため、空室で引き渡す場合とは条件が異なります。
Q.店舗併用住宅の売却で3,000万円控除は使えますか?
要件を満たす居住用部分について適用できる場合があります。店舗部分も含めて一律に適用されるわけではなく、使用割合や居住状況の確認が必要です。
まとめ|店舗付き住宅は「使い道」を含めて査定する
店舗付き住宅・事務所併用住宅でも、建物と土地の条件によってはそのまま売却・買取が可能です。査定では、住宅部分の価値だけでなく、店舗・事務所としての利用可能性、法令上の条件、設備や修繕の負担などを確認します。
「特殊な建物だから売れない」と決めつけず、まずは現況での評価と、仲介・直接買取・土地売却の選択肢を比較しましょう。名古屋・愛知での不動産買取・売却は、サンコー不動産へご相談ください。
参考情報
※本記事は2026年11月時点の一般的な解説です。売却価格・買取可否・法令上の利用条件・税務処理は物件ごとに異なります。契約や工事、税務上の判断は専門家へご確認ください。