21.51坪・オープンキッチン付き
飲食店居抜き売却事例
名古屋市昭和区緑町にある1階飲食店舗の事例です。カウンター6席、テーブル20席を配置できる店内に厨房設備・既存造作が残され、ビストロ、フレンチ、洋食店などへの引き継ぎが検討しやすい店舗として募集されました。
募集資料を基に成約事例形式で構成しています。実際の成約価格を示すものではなく、契約条件・設備状態は貸主協議および現地確認が必要です。
成約事例の概要
名古屋市昭和区緑町3丁目の「サンコート御器所」1階部分です。地下鉄桜通線・鶴舞線の御器所駅から徒歩1分、専有面積71.12㎡（21.51坪）。オープンキッチンと既存の飲食店造作があり、厨房から客席を見渡しやすい構成です。
| 物件名 | サンコート御器所 1階貸店舗 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市昭和区緑町3-8 |
| 交通 | 地下鉄桜通線・鶴舞線「御器所」駅 徒歩1分 |
| 構造・階数 | 鉄筋コンクリート造8階建の1階部分 |
| 専有面積 | 71.12㎡（21.51坪） |
| 募集賃料 | 月額188,760円（税込） |
| 保証金・償却 | 保証金1,111,968円／償却は相談 |
| 自治会費 | 月額5,000円（税込） |
| 造作譲渡金 | 400万円希望 |
| 駐車場 | 店舗裏側2台、月額15,000円。詳細は要確認 |
| 契約期間 | 事業用定期借家契約20年 |
| 営業時間 | 22時30分まで |
| 席数 | カウンター6席、テーブル20席 |
| 設備・造作 | 厨房設備・造作一式、都市ガス、公営水道、電気。品目・動作状態は現地確認 |
| 前テナント業種 | 募集資料に明記なし。写真から飲食店仕様を確認 |
| 推奨業態 | ビストロ、フレンチ、洋食店など |
| 業種制限 | 重飲食・ラーメン不可。自治会による入居審査あり |
| 連帯保証人 | 2名必要 |
なぜこの店舗が評価されたのか
御器所駅徒歩1分
2路線を利用でき、駅利用者への認知を得やすい立地です。昭和区内の住宅地からの来店も見込みやすい条件です。
26席とオープンキッチン
カウンター6席とテーブル20席を配置でき、厨房から客席を見渡しやすい構成です。
既存造作と駐車場
設備や内装を活用できれば、工事費・設備費を抑えられる可能性があります。駐車場2台も利便性を補います。
売主・買主双方のメリット
売主側
- 原状回復前に造作価値を確認できる
- 撤去費用や原状回復費用を軽減できる可能性
- 造作譲渡金として投資額の一部を回収できる可能性
- 次テナントへ円滑に引き継げる可能性
買主側
- スケルトン物件より初期投資を抑えやすい
- 客席配置や厨房導線を把握しやすい
- 利用可能な厨房設備・内装を活用できる
- 開業準備を短縮できる可能性
造作譲渡では、設備の所有者、リース品、故障状況、撤去義務、貸主承諾を確認し、賃貸借契約と造作譲渡売買契約の内容を一致させることが重要です。
店舗売却査定前のチェックリスト
- 貸主が居抜きでの引き継ぎを承諾できるか
- 賃貸借契約上、造作譲渡が可能か
- 厨房機器・空調・什器の一覧があるか
- 所有権、リース、故障の有無を確認したか
- 原状回復義務の範囲を確認したか
- 造作譲渡金が市場性に対して妥当か
- 解約通知前に募集期間を確保できるか
- 営業中の店名・閉店情報の管理方法を決めたか
解約通知後は、募集、内覧、貸主審査、契約に使える期間が短くなります。「閉店前 相談」の段階で店舗売却査定を行い、居抜き売却と原状回復を比較することが大切です。
サンコー不動産の強み
店舗売却を
実務面から支援
- 飲食店の居抜き売却・造作譲渡を専門的にサポート
- 名古屋市および愛知県内の店舗売却に対応
- 造作譲渡金、設備内容、募集条件を整理
- 貸主・管理会社との承諾条件を調整
- 契約締結から引き渡しまで支援
- 飲食店、カフェ、バー、美容店舗にも対応
名古屋 店舗売却、愛知 店舗売却では、買主探しだけでなく、貸主承諾、業種制限、保証条件、原状回復義務を同時に整理する必要があります。
店舗売却査定から引き渡しまで
無料相談
閉店時期、賃貸借契約、希望条件を確認します。
店舗・設備確認
内装、厨房、空調、家具、什器を確認します。
売却条件の設計
造作価値と原状回復費用を踏まえ整理します。
買主候補へ紹介
条件に合う候補者へ紹介します。
交渉・貸主承諾
賃料、業種、保証、造作内容を調整します。
契約・引き渡し
契約締結後、設備確認を行い引き渡します。
まとめ｜原状回復前に店舗売却を検討
今回の店舗は、御器所駅徒歩1分、1階、21.51坪、オープンキッチン、26席、駐車場2台という条件を備えています。ビストロ、フレンチ、洋食店など、既存造作を活用しやすい業態に向いた店舗です。
飲食店 居抜き売却では、立地、厨房導線、設備状態、賃貸条件、業種制限、貸主承諾を総合的に確認します。原状回復工事や設備処分の前に相談することで、撤去費用の軽減や造作譲渡金の回収につながる可能性があります。
店舗を壊す前に、居抜きで売却できるか確認しませんか？
所在地、業態、広さ、賃料、閉店予定時期が分かれば、店舗売却査定の進め方をご案内します。
