名古屋・愛知の居抜き売却・造作譲渡
居抜き売却の代金はいつもらえる?
造作譲渡の入金時期と引渡しの注意点
「造作を売ることになったけれど、お金はいつ入る?」「全額入金される前に鍵を渡しても大丈夫?」。居抜き売却で失敗しないために、代金決済から店舗引渡しまでの正しい進め方を解説します。
飲食店や美容室、エステサロンなどを居抜き売却する際、売主様が気になることの一つが「造作譲渡代金はいつ受け取れるのか」という問題です。
買主が見つかり、造作譲渡金額が決まったとしても、すぐに売主の口座へ入金されるとは限りません。
実際の取引では、買主の入居審査、貸主との賃貸借契約、造作譲渡契約、残代金の振込、店舗の引渡しなど、複数の手続きが関係します。
特に注意したいのは、造作代金を受け取るタイミングと、買主へ鍵・設備を引き渡すタイミングです。
支払条件が曖昧なまま進めてしまうと、引渡し直前の入金遅延や、鍵を渡した後の代金未回収など、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。
今回は、名古屋・愛知で店舗売却をサポートする「居抜きのカリスマ by サンコー不動産」が、造作譲渡代金の入金時期、手付金と残代金の違い、引渡しの順番、買主の融資が遅れた場合の対応まで、実務の流れに沿って詳しく解説します。
造作譲渡代金の入金時期に、すべての取引で共通する決まりはありません。契約時に全額支払う方法や、契約時に手付金を支払い、引渡しまでに残代金を決済する方法などがあります。
売主の未回収リスクを抑えるには、残代金の着金確認後に設備や鍵を引き渡す流れを契約で明確にすることが重要です。
1.居抜き売却の代金はいつもらえる?
居抜き売却の代金とは、一般的に、店舗内の内装・厨房設備・空調・什器備品などを買主へ譲渡する際に受け取る「造作譲渡代金」を指します。
例えば、飲食店を閉店する売主が、次に出店する買主へ厨房設備や内装を250万円で譲渡する場合、その250万円が造作譲渡代金です。
ただし、買主が「250万円で買います」と申し込んだ段階では、必ずしも代金を受け取れるわけではありません。
造作譲渡代金の支払いには、主に次の3つのパターンがあります。
| 支払方法 | 入金のタイミング | 注意点 |
|---|---|---|
| 契約時に全額 | 造作譲渡契約の締結時など | 買主にとっては引渡し前に全額支払う負担がある |
| 手付金+残代金 | 契約時に一部、引渡し前または当日に残額 | 残金の支払期限を明確にする必要がある |
| 引渡し時に全額 | 引渡しに合わせて一括決済 | 直前のキャンセルや入金遅延に注意 |
また、仲介会社などが代金を一時的に預かり、引渡し後に売主へ送金する方式もあります。この場合は、買主が支払う日と、売主が実際に受け取る日が異なります。
したがって、「買主の支払期限」と「売主の口座への入金予定日」の両方を確認しておくことが大切です。
2.造作譲渡代金250万円の場合の入金スケジュール
実際の居抜き売却をイメージしやすいように、造作譲渡代金が250万円のケースを考えてみましょう。
- 造作譲渡代金:250万円(税込)
- 契約時の手付金:30万円
- 残代金:220万円
- 買主との賃貸借契約成立が条件
- 店舗引渡し:翌月末
- 買主から購入申込み
造作譲渡金額、出店業態、希望引渡日、資金計画を確認します。 - 貸主・管理会社による入居審査
買主が新しい賃借人として契約できるか確認します。 - 造作譲渡契約締結・手付金30万円の入金
支払期日、残代金、停止条件、解除条項などを定めます。 - 賃貸借契約の成立
貸主と買主が賃貸借契約を締結し、必要な契約条件を整えます。 - 残代金220万円の振込・着金確認
契約で定めた期限までに売主が入金を確認します。 - 店舗・造作設備・鍵の引渡し
設備一覧や現況を確認し、引渡確認書を取り交わします。
このような流れであれば、売主は契約時に一部の代金を受け取り、引渡しまでに残額を受け取ることができます。
ただし、これは一例です。必ずこの順番になるわけではなく、契約内容や貸主の方針、買主の資金調達状況によって調整が必要です。
3.契約時の手付金と残代金は何が違う?
手付金は契約時などに受け取るお金
造作譲渡契約では、売買代金の一部を手付金として受け取る場合があります。
手付金は契約時に支払われることが多いものの、金額や支払期限、解除時の取扱いは契約条件によって異なります。
例えば、造作譲渡金250万円のうち30万円を手付金として受け取り、残り220万円を引渡し前に支払ってもらう方法があります。
ただし、「手付金を受け取ったから、買主がキャンセルしても絶対に返さなくてよい」とは限りません。
民法には手付による解除の規定がありますが、具体的な取扱いは契約条項、解除の理由、相手方の履行着手の有無などによって判断する必要があります。
申込金や預り金として受け取ったお金も、当然に返還不要になるわけではありません。受領する金銭の性質を契約書で明確にしておきましょう。
残代金は引渡しに向けて支払われるお金
残代金とは、売買代金の総額から、既に支払われた手付金などを差し引いた金額です。
重要なのは、契約書に「引渡しまでに支払う」とだけ記載するのではなく、具体的な支払期日を設けることです。
- 造作譲渡代金の総額と消費税の取扱い
- 手付金・残代金の金額
- それぞれの支払期限
- 振込先口座・振込手数料の負担
- 支払遅延時の対応
- 所有権移転のタイミング
- 鍵・設備を引き渡す条件
これらを事前に定めることで、売主と買主の認識違いを防ぎやすくなります。
4.造作代金の入金前に鍵を渡しても大丈夫?
居抜き売却で特に注意したいのが、残代金の入金前に買主へ鍵を渡してしまうことです。
例えば、買主から「振込手続きは済ませました。先に厨房の工事を始めたいので鍵をください」と依頼されたケースを考えてみましょう。
この段階で売主が入金を確認せずに鍵を渡すと、実際には振込が完了していなかったり、入金が遅れたりする可能性があります。
さらに、買主が設備を使用・移動してしまうと、未払いが発生した場合の対応が複雑になることもあります。
「振り込みました」という連絡や振込受付画面だけで判断せず、原則として売主側の口座で実際の入金を確認しましょう。
売主の未回収リスクを抑えるには、契約段階から「代金全額の支払いを確認した後に引き渡す」と明確に定める方法が有効です。
ただし、引渡義務がいつ発生するかは契約内容にも左右されます。後から一方的に条件を変更するのではなく、契約締結前に決済と引渡しの順番を合意しておく必要があります。
工事のために事前入室したいと言われたら?
買主が内装工事の見積もりや採寸のために店舗へ入りたい場合もあります。
その場合、正式な引渡しとは区別し、貸主の承諾、入室日時、立会い、作業範囲、事故や損傷が発生した場合の責任などを確認しましょう。
事前入室の許可は、店舗の使用権や鍵の正式な引渡しを認めることと同じではありません。
5.買主の融資が遅れた場合、入金時期はどうなる?
造作譲渡では、買主が金融機関からの融資を利用して開業する場合があります。
そのため、造作譲渡契約が成立した後に、次のような連絡が入るケースも考えられます。
- 金融機関の審査に時間がかかっている
- 融資実行日が予定より後になった
- 追加資料の提出を求められている
- 融資承認は得たが、まだ資金が入金されていない
このような場合、買主から残代金の支払期限延長を求められることがあります。
しかし、融資が遅れたからといって、造作譲渡代金の支払期限が自動的に延長されるわけではありません。
売主としては、次の点を確認することが重要です。
① 融資状況と具体的な入金予定日を確認する
融資が承認済みなのか、審査中なのか、融資実行待ちなのかによって状況は異なります。
単に「もう少し待ってください」という説明だけではなく、買主に確認できる範囲で具体的な状況を共有してもらいましょう。
② 期限を延長する場合は書面を残す
売主・買主双方が期限延長に合意する場合は、変更覚書などで新しい支払期限と引渡日を明確にします。
必要に応じて、賃貸借契約の始期や貸主との調整も行います。
③ 入金が確認できないまま引き渡さない
支払期限を延長した場合も、売主の未回収リスクを考慮して、原則として全額入金後に引き渡す条件を維持することが重要です。
④ 解除条件と融資特約を確認する
融資が実行されない場合に契約を解除できるのか、手付金はどう扱うのか、違約金が発生するのかなどは、契約内容によって異なります。
融資不成立時の解除条件が定められている場合は、その期限や通知方法も確認しておく必要があります。
6.残代金が支払われない場合はどうする?
買主が約束した期日までに残代金を支払わない場合、売主は契約書の支払期限、解除条項、履行状況を確認する必要があります。
一般的には、次のような対応を検討します。
- 売主の口座に入金がないことを確認する
- 買主へ未払いの理由と入金予定日を確認する
- 仲介会社を通じて貸主・管理会社との日程を調整する
- 期限を延長するか、契約に基づく請求・解除を検討する
- 契約を解除する場合は、必要な催告や通知などを適切に行う
支払期日を過ぎたからといって、どの契約でも即座に解除できるとは限りません。契約条項や民法の規定、当事者の履行状況などに応じた判断が必要です。
また、解除後の手付金や損害賠償の取扱いも、契約内容と解除理由によって異なります。
退去期限が迫っている店舗では、買主の支払いを待つことによって、賃料負担の増加や次の買主を探す時間の減少につながる可能性があります。
支払遅延が発生した場合は、単に待ち続けるのではなく、契約条件と撤退スケジュールを踏まえて判断しましょう。
7.賃貸借契約が成立しなかった場合、造作代金はもらえる?
居抜き売却では、造作譲渡契約とは別に、買主が貸主と店舗の賃貸借契約を結ぶ必要があることが一般的です。
買主が造作を購入する意思を示していても、貸主の入居審査に通らなければ、その店舗で営業できない可能性があります。
そのため、造作譲渡契約には、買主と貸主との賃貸借契約が成立することを停止条件とする条項を設ける方法があります。
停止条件とは、一定の条件が成就したときに契約の効力が生じる仕組みです。
例えば、新しい賃貸借契約が成立しなかった場合、造作譲渡についても予定どおり進められないことがあります。
ただし、既に支払われた金銭を返還するかどうか、どのような場合に取引を終了させるかは、条件の定め方や契約内容によって異なります。
貸主の承諾が重要な理由
居抜き売却は、単に厨房設備や内装を売却するだけでは完結しません。
現在の賃貸借契約を終了し、買主が新たに賃貸借契約を締結するのか、貸主の承諾を得て賃借権を譲渡するのかなど、契約関係を整理する必要があります。
また、貸主の承諾なく賃借権を譲渡したり、店舗を第三者に転貸したりすることには法的な問題が生じ得ます。
売主と買主だけで話を進めず、貸主・管理会社との調整を行うことが重要です。
8.所有権はいつ買主に移る?
居抜き売却で見落とされやすいのが、厨房設備や什器備品などの所有権がいつ買主へ移るかという点です。
代金の支払いと所有権移転は、契約内容によって整理する必要があります。
例えば、造作譲渡契約書に次のような条件を設ける方法があります。
譲渡対象となる造作・設備等の所有権は、買主が売買代金全額の支払いを完了した時点で買主へ移転するものとする。
このように所有権移転時期を明確にすることで、代金が未払いのまま設備の所有権について争いが生じるリスクを抑えやすくなります。
ただし、所有権移転の条件を定めたとしても、実際に設備を買主へ引き渡した後の回収が簡単になるわけではありません。
そのため、所有権移転の条項だけでなく、代金決済と引渡しの順番も重要です。
リース品は売主が自由に譲渡できない
業務用冷蔵庫や食器洗浄機、POSレジなどがリース品である場合、売主が所有権を持っていないことがあります。
第三者が所有する設備については、売主の判断だけで譲渡対象に含めることはできません。
造作譲渡契約の前に、所有者や契約状況を確認し、必要に応じて返却・承継などの手続きを検討しましょう。
9.造作代金と保証金の返還は別の話
居抜き売却では、造作譲渡代金と店舗の保証金・敷金が混同される場合があります。
しかし、この2つは基本的に別の金銭です。
| 項目 | 支払う側 | 受け取る時期 |
|---|---|---|
| 造作譲渡代金 | 造作・設備等の買主 | 造作譲渡契約で定めた時期 |
| 保証金・敷金の返還 | 原則として賃貸借契約上の返還義務者 | 賃貸借契約の終了・明渡しや契約条件に応じた時期 |
例えば、造作代金200万円を受け取ったとしても、貸主に預けている保証金が同じ日に返還されるとは限りません。
保証金については、未払賃料や原状回復費用、償却などの精算が発生する場合があります。
閉店に伴う資金計画を立てる際は、造作代金と保証金返還金を分けて考えましょう。
10.引渡し前に確認しておきたい7つのこと
造作譲渡代金の入金が確認できたとしても、鍵を渡すだけで取引が完了するわけではありません。
引渡し後のトラブルを減らすため、次の7項目を確認しておきましょう。
① 残代金の入金確認
契約書の金額と入金額が一致しているか、売主の口座で確認します。振込手数料の差引きや不足額にも注意が必要です。
② 造作・設備一覧の照合
厨房設備、エアコン、家具、照明など、譲渡対象となるものが店舗内に残っているか確認します。
③ 設備の不具合や動作状況
故障箇所、動作未確認の機器、使用できない設備などがあれば、買主へ説明し、必要に応じて書面に残します。
④ リース品と売主の私物
リース品、レンタル品、従業員の私物などを誤って譲渡しないよう、対象物を整理します。
⑤ 鍵・カード・セキュリティ設備
入口や裏口、シャッター、警備カードなどの種類と本数を確認します。貸主・管理会社から交付される鍵との区別も必要です。
⑥ 光熱費・賃料などの精算
電気・ガス・水道の名義変更、使用料金、旧賃貸借契約の終了日、新賃貸借契約の開始日を確認します。
⑦ 引渡確認書の取り交わし
引渡日、設備の状態、鍵の受渡し、確認事項などを記載し、双方で書面を残しておくと安心です。
詳しくは、関連記事「居抜き売却の引渡しでは何を確認する?」も参考にしてください。
11.造作代金を受け取ったら家賃の支払いは終わる?
ここも誤解が生じやすいポイントです。
造作譲渡代金を受け取ったからといって、売主の賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。
売主は、原則として現在の賃貸借契約に基づく義務を負います。
そのため、造作代金の入金日と、売主の賃料負担が終了する日は必ずしも同じではありません。
例えば、代金の入金が月の中旬であっても、現在の賃貸借契約が月末まで続く場合、契約に応じた賃料負担が発生します。
買主との工事期間のフリーレントや賃料発生日についても、貸主との契約内容を確認する必要があります。
居抜き売却で得られる金額だけでなく、売主がいつまで家賃を支払うのか、解約違約金や原状回復費用が残るのかまで確認しましょう。
12.実際に売主が受け取れる金額はいくら?
造作譲渡代金が200万円で決まった場合でも、その200万円がそのまま最終的な手取り額になるとは限りません。
取引によっては、次のような費用が発生する場合があります。
- 造作譲渡に関する仲介・業務委託等の手数料
- 契約書に関する費用
- 売主負担と定めた設備の撤去・修理費用
- 未払いの賃料や光熱費
- 賃貸借契約に関する精算費用
なお、造作譲渡の仲介・業務委託等に係る費用と、不動産賃貸借の媒介報酬は、その契約内容や業務の性質を区別して確認する必要があります。
造作代金の消費税や売却に伴う税務上の取扱いも、売主の立場や譲渡資産の内容などによって異なります。
売却前に費用の見積もりを確認し、実際にいくら資金が残るのかを把握しておきましょう。
13.よくある質問|居抜き売却のお金と引渡し
Q.造作譲渡契約を締結した当日に代金を受け取れますか?
A.契約時に全額支払う取り決めであれば、その日に受け取れる場合があります。ただし、契約時に手付金のみを支払い、残額は後日決済するケースもあります。
Q.銀行振込の場合、いつ入金を確認すればよいですか?
A.契約で定めた支払期限までに、売主の口座への着金を確認することが基本です。銀行の営業時間や振込処理の状況によって反映時間が異なるため、引渡し直前の振込には注意しましょう。
Q.代金を分割払いにすることはできますか?
A.当事者が合意すれば可能ですが、売主には未回収リスクが残ります。支払期限、遅延時の対応、保証などを慎重に検討する必要があります。
Q.造作代金を全額受け取った後に買主がキャンセルしたら?
A.契約の効力、解除理由、停止条件、支払済み金銭の取扱いなどにより異なります。全額受領したからといって、必ず返金不要になるわけではありません。
Q.買主の賃貸借契約が始まる前に代金を受け取れますか?
A.契約条件によっては可能です。ただし、貸主承諾や賃貸借契約の成立条件、造作譲渡契約の効力、実際の店舗使用開始日を整理する必要があります。
Q.設備を現況渡しにすれば引渡し後の責任はありませんか?
A.現況渡しとするだけですべての責任がなくなるとは限りません。契約不適合責任の取扱いや、売主が把握している不具合の説明などを契約書で明確にしておくことが重要です。
14.名古屋・愛知の居抜き売却は専門会社への相談がおすすめ
居抜き売却では、造作代金が高く売れるかどうかだけでなく、契約から入金、引渡しまで安全に進められるかが重要です。
特に、次のような場合は早めに相談することをおすすめします。
- 閉店期限が決まっている
- 造作代金をできるだけ早く受け取りたい
- 買主が融資を利用する予定である
- 貸主との契約調整が必要である
- 残代金の未払いが心配である
- 造作設備の所有権やリース品が複雑である
- 入金時期と引渡日を整理したい
名古屋市を中心に愛知県内で店舗売却をサポートする株式会社サンコー不動産では、店舗の査定だけでなく、造作譲渡条件や賃貸借契約、引渡しまでの流れを踏まえたご相談を承っています。
「居抜きのカリスマ」は、店舗をただ閉店するのではなく、内装や設備の価値を次の出店希望者へつなぐことを大切にしています。
店舗の状況や貸主との契約内容によって、適切な売却方法や代金決済の進め方は異なります。閉店や移転を検討している段階でも、お気軽にご相談ください。
まとめ|居抜き売却は「入金確認」と「引渡し」の順番が重要
居抜き売却の造作譲渡代金をいつ受け取るかは、売主と買主の契約条件によって決まります。
契約時に全額を受け取る方法もあれば、手付金と残代金に分けて決済する方法もあります。
売主として特に大切なのは、次の5つです。
- 代金の支払期限を契約書で明確にする
- 貸主承諾と賃貸借契約の成立条件を確認する
- 残代金の着金を実際に確認する
- 設備の所有権移転と引渡しの時期を定める
- 支払遅延や契約解除の対応を事前に決めておく
居抜き売却では、良い買主が見つかることも大切ですが、契約条件を整理し、代金の回収と店舗引渡しを確実に進めることが重要です。
「壊す前に、その店を売る。」
閉店や店舗移転を考えている方は、造作や設備を処分する前に、居抜き売却という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
居抜きのカリスマ by サンコー不動産
閉店を、価値に変える。
名古屋・愛知の店舗売却、居抜き査定、造作譲渡のご相談を承っています。
代金の受け取り方や引渡し条件についてもご相談ください。
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※本記事は店舗の居抜き売却・造作譲渡に関する一般的な情報を解説したものです。実際の代金決済、契約解除、所有権移転、賃貸借契約、税務上の取扱いなどは個別の契約内容や事情によって異なります。契約締結時には関係者や必要に応じて専門家へ確認してください。