居抜き売却・店舗賃貸借の実務ガイド
大家さんから「名義変更料が必要です」と言われたら、まず請求の理由と契約内容を確認しましょう。
飲食店の居抜き売却で買主が見つかったのに、貸主(大家さん)や管理会社から「名義変更料」「名義書換料」「承諾料」などを請求されることがあります。「この費用は売主が払うの?」「契約書に書いていないのに支払う必要がある?」「金額を交渉できる?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、居抜き売却の名義変更料に全国一律の金額や、必ず売主・買主のどちらかが支払うという法律上のルールはありません。ただし、賃貸借契約の条項、貸主との合意、実際に行う手続きによっては費用の負担が生じます。
この記事では、名古屋・愛知で店舗売却を扱う「居抜きのカリスマ by サンコー不動産」が、名義変更料の仕組み、請求内容の確認方法、売主・買主の負担区分、交渉の進め方を解説します。
1.居抜き売却の名義変更料とは?店舗売却で必要になる理由
居抜き売却とは、店舗にある厨房機器、空調、カウンター、内装などの造作・設備を、次の出店者に譲渡する方法です。一般に、造作を買う契約と店舗を借りる契約は別であり、造作を購入しただけで買主が当然に入居できるわけではありません。
居抜き売却に伴い入居者が交代する際、貸主や管理会社が契約変更・新規契約・承諾手続きなどの費用を「名義変更料」と呼ぶ場合があります。名称だけでは何の費用か判断できないため、請求の中身を確認することが重要です。
「名義変更料」「承諾料」「事務手数料」は同じではない
同じ名義変更という言葉でも、費用の性質はさまざまです。
| 費用の呼び方 | 想定される内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 名義変更料・名義書換料 | 賃借人の変更や契約書類の変更に伴う費用 | 変更方式、契約上の根拠、請求先 |
| 賃借権譲渡の承諾料 | 既存の賃借権を別の人へ移すことへの承諾条件 | 貸主が承諾する対象と条件 |
| 契約事務手数料 | 書類作成や管理上の変更手続きの費用 | 作業内容と契約・合意の有無 |
| 新規契約の費用 | 礼金、保証会社費用、保険料など | 新しい借主の初期費用の内訳 |
| 賃貸仲介手数料 | 宅建業者が賃貸借の媒介をした場合の報酬 | 媒介の有無、事前合意、法定上限 |
特に、貸主自身が受け取る承諾料と、宅建業者が受け取る仲介手数料を混同しないことが大切です。仲介手数料には宅建業法に基づく報酬規制がありますが、貸主との間で合意する名義変更料をすべて仲介手数料と同じ基準で判断できるわけではありません。
2.名義変更料が発生する4つのケース
ケース① 現在の賃借権を買主へ譲渡する場合
現在の賃借人が持つ賃借権を、新たな出店者へ移す方法です。民法612条では、賃借人は原則として貸主の承諾なく賃借権を譲渡したり転貸したりできないと定めています。
貸主が賃借権の譲渡を認める条件として、承諾料や契約変更に伴う費用を提示することがあります。ただし、法律が全国一律の承諾料や支払義務を定めているわけではありません。契約条項、交渉経緯、合意内容を確認しましょう。
ケース② 売主が解約し、買主が新たに賃貸借契約を結ぶ場合
店舗の居抜き取引で検討される方法の一つです。現在の借主が退去し、次の出店者が貸主と新規の賃貸借契約を締結します。この場合、厳密には従来の賃貸借契約の「名義変更」ではなく、旧契約の終了と新契約の締結です。
買主に保証金、礼金、保証会社費用、仲介手数料などが必要となる場合があります。一方、売主に「名義変更料」として別途費用が提示されたときは、その名目・根拠・支払目的を確認すべきです。新規契約だから必ず売主に名義変更料の支払義務が生じる、ということではありません。
ケース③ 個人名義から法人名義、または別法人へ変更する場合
個人事業で借りていた店舗を法人名義に変更するときや、運営会社自体が別法人になる場合も、名義変更手続きが問題となります。契約当事者が実際に別人・別法人へ変わるなら、貸主の承諾、新規審査、保証会社との調整が必要になることがあります。
また、法人の商号変更や代表者変更だけで、賃借人である法人そのものが変わらないケースは、別法人への契約移転とは区別して考えます。通知や書類変更で済むこともあるため、変更内容を正確に伝えましょう。
ケース④ 貸主・管理会社が独自の変更手続きを設けている場合
管理規定や個別の契約条件に基づいて、書類作成や審査などの手数料が設定されていることがあります。ただし、「管理会社がそう言っているから必ず支払う」というものではありません。誰に対して、何を行うための費用なのかを把握する必要があります。
3.大家さんから請求された名義変更料は必ず払う必要がある?
名義変更料の支払義務は、法律の一律の定めではなく、既存の契約条項や当事者間の有効な合意、請求されている手続きを踏まえて判断します。請求があるから即支払い、あるいは契約書に記載がないから絶対に払わなくてよい、と決めつけないことが大切です。
賃貸借契約書に特約がある場合
「賃借権譲渡の承諾に際し、所定の承諾料を支払う」などの規定がある場合は、条項の内容を確認します。対象となる行為、金額や計算方法、支払時期、負担者が明確かどうかも重要です。特約がある場合でも、条項の適用範囲や有効性には個別の検討が必要です。
契約書に記載がない場合
既存の契約書に名義変更料の記載がない場合、そのことだけで貸主が一方的に新しい支払義務を発生させられるとは限りません。一方で、貸主が承諾を要する賃借権譲渡や、新たな賃貸借契約について条件を提示し、当事者がそれに合意する場面はあります。
つまり、「既に支払う義務があるか」と「これから承諾・新契約の条件として合意するか」は別の話です。提示された条件に同意する前に、契約書・請求書・貸主の説明を確認しましょう。
金額が高いと感じた場合
名義変更料について一律に「賃料の何か月分まで」という全国共通の法定上限が定められているわけではありません。しかし、金額に法定の一律上限がないことと、どのような請求も当然に認められることは同じではありません。
請求の内容や合意の有無、他の費用との重複などを確認し、必要に応じて減額や条件変更を相談します。請求の法的な有効性に争いがある場合は、弁護士などへ確認してください。
4.名義変更料は売主・買主のどちらが負担する?
居抜き売却の名義変更料は、売主負担・買主負担・折半のいずれも考えられます。自動的に売主負担、または買主負担になる全国一律のルールはありません。貸主が請求する相手と、売主・買主間で最終的に負担する相手が異なる場合もあるため、両方を整理しておきます。
| 負担方法 | 検討される場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 売主負担 | 売主側が早期売却を優先する、負担を引き受ける合意がある | 譲渡代金から差し引いた手取り額を確認 |
| 買主負担 | 買主が入居・契約変更を希望し、費用負担に同意する | 保証金や新規契約費用と合わせた初期費用を確認 |
| 売主・買主で折半 | 双方にメリットがあり、費用調整で成約を目指す | 負担額、支払時期、契約不成立時の扱いを明文化 |
造作譲渡金額と名義変更料は分けて考える
例えば、造作譲渡金額が200万円、名義変更料として11万円を求められたと仮定します。売主が全額負担するなら、単純計算では189万円が残ります。ただし、この金額から別の手数料や精算金、税負担などが発生することがあります。
買主が全額負担する場合、買主の初期費用はその分増えます。買主が「造作代金を下げてほしい」と求める可能性もあるため、費用の名目だけでなく売主の最終手取りと買主の初期費用を一緒に比較することが大切です。
5.名義変更料を減額・免除してもらう交渉方法
貸主との交渉では、最初から「高すぎる」「払いたくない」と主張するよりも、費用の根拠と貸主にとってのメリットを整理して相談する方が、話を進めやすい場合があります。
「名義変更料」の中に承諾料、事務手数料、保証会社関連費用、仲介手数料が混在していないか確認します。誰が請求しているのか、請求書の宛名も整理しましょう。
賃借権譲渡、転貸、解約、新規契約、原状回復に関する条文を読みます。口頭だけで提示された条件は、内容を書面やメールで確認すると行き違いを防ぎやすくなります。
新たな借主の事業計画、賃料支払能力、入居開始日、店舗設備の利用方法などを説明します。空室期間の短縮や内装撤去の負担軽減につながる場合は、その点も共有します。
減額や免除が難しければ、支払時期、負担割合、解約日、原状回復の範囲などを含めて協議する方法があります。どの条件にも貸主・買主を含む必要な当事者の合意が必要です。
金額、支払者、支払期限、契約が不成立になった場合の返還や負担を記載し、決済前に認識をそろえます。
大家さん・管理会社への確認文例
交渉する際は、貸主に無断で買主へ店舗を使用させたり、承諾前に契約成立を約束したりしないようにしましょう。
6.名義変更料をめぐる契約・引渡しの注意点
① 名義変更料を支払えば、買主が必ず入居できるわけではない
名義変更料の支払いと、貸主承諾や入居審査、保証会社審査、賃貸借契約の成立は別の条件です。金額に合意しても貸主審査が通らなければ、居抜き売却を進められない場合があります。
② 造作売買契約と賃貸借契約の成立条件をそろえる
造作売買契約では、買主と貸主の賃貸借契約が成立することを停止条件とするなど、契約同士の関係を整理する方法が考えられます。名義変更料を支払うタイミングや、条件不成就の場合の返金・精算も確認しましょう。
③ 保証金や原状回復義務の引継ぎを曖昧にしない
現借主の保証金が返還されるのか、新借主が新たに預け入れるのか、未払賃料や原状回復義務を誰が負担するのかは、契約方式によって異なります。「名義だけ変えれば全部引き継がれる」と考えず、個別に確認する必要があります。
④ 名義変更料と造作譲渡手数料は別
店舗売却の仲介会社に支払う造作譲渡に関する報酬と、貸主・管理会社へ支払う名義変更関連費用は、通常は別の名目です。業務内容と報酬・費用の根拠、消費税の取扱いを含め、明細を確認しましょう。
⑤ 期限がある場合は費用交渉と並行してスケジュールを管理
解約通知済みの店舗では、名義変更料の交渉中に明渡し期限が迫ることもあります。交渉が不成立となった場合に備え、原状回復工事や設備撤去の段取りも検討しておきましょう。貸主との合意がない限り、解約期限は自動で延長されません。
7.名義変更料を請求されたら確認したい6項目
- 請求者:貸主・管理会社・仲介会社・保証会社の誰か
- 契約方式:賃借権譲渡なのか、旧契約の終了と新規契約なのか
- 請求根拠:契約書の特約、別途合意、具体的な事務内容のどれか
- 負担者:売主・買主・折半のいずれとするか
- 支払時期:承諾時・契約時・決済時などいつ支払うか
- 不成立時:審査否決・取引中止の場合、返金や精算はどうするか
この6項目を整理すると、必要な費用かどうかを判断する材料がそろい、買主との条件調整もしやすくなります。
8.居抜き売却の名義変更料でよくある質問
Q.店舗の名義変更料はいくらが相場ですか?
A.契約方式や貸主・管理会社の定めによって異なり、全国共通の法定相場や一律料金はありません。「賃料の何か月分」と提示される場合もありますが、その金額の根拠と対象手続きを確認しましょう。
Q.契約書に名義変更料の記載がなくても支払う必要がありますか?
A.一方的な請求だけで当然に支払義務が生じるとは限りません。ただし、貸主の承諾を要する手続きや新規契約の条件として提示され、合意する場合があります。既存の義務と新しい条件交渉を区別して判断してください。
Q.名義変更料は売主と買主のどちらが払いますか?
A.全国一律の負担ルールはありません。契約条項と当事者間の合意によって決まります。売主負担、買主負担、折半などを事前に明確にしましょう。
Q.大家さんに名義変更料の減額をお願いできますか?
A.交渉を申し入れることはできます。ただし、必ず減額・免除されるわけではありません。費用の内訳と契約上の根拠を確認し、次の借主の条件や引渡し時期も含めて相談するとよいでしょう。
Q.新しい賃貸借契約でも名義変更料はかかりますか?
A.旧契約を終了して新契約を結ぶ場合、通常は単純な名義変更とは異なります。礼金や保証会社費用などの新規契約費用とは別に請求があれば、名目と根拠を確認してください。
Q.名義変更料を払った後、買主が審査に落ちたら返金されますか?
A.支払いの性質と合意内容によって異なります。返金の有無や条件を、支払う前に書面で確認しておくことが重要です。
9.まとめ|名義変更料は「誰が・何のために・いつ払うか」を確認
居抜き売却で大家さんから名義変更料を請求されても、金額だけを見てすぐ承諾する必要はありません。まず、既存の賃貸借契約を譲渡するのか、新規契約へ切り替えるのかを確認し、費用の名目、契約上の根拠、売主・買主の負担を整理しましょう。
請求の妥当性や交渉の余地は、個別の契約内容によって異なります。造作譲渡金額だけでなく、名義変更関連費用、保証金、追加賃料、原状回復費用まで含めて判断することが、後悔しない店舗売却につながります。
居抜きのカリスマ by サンコー不動産
名義変更料を請求されたら、契約条件を整理してから判断。
「大家さんから費用を求められた」「売主と買主のどちらが負担すべきか分からない」「契約切替えと居抜き売却を同時に進めたい」。名古屋市を中心とした愛知県の店舗売却・造作譲渡についてご相談ください。
店舗売却を無料相談する 店舗売却・無料査定はこちら※個別の費用免除、貸主承諾、売却成立を保証するものではありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。名義変更料の支払義務、契約条件、解除・返金、税務上の取扱いは事案により異なります。契約の解釈に争いがある場合は弁護士、税務については税理士などの専門家へご相談ください。