飲食店を閉店したいけどお金がない！撤退費用を抑える5つの方法｜居抜き売却

飲食店の閉店費用はいくら？主な撤退費用の内訳

飲食店を閉店する際は、営業を終了するだけでなく、賃貸借契約を終了させ、店舗を貸主に返還するための費用が必要です。

特に厨房設備が充実した店舗や、内装工事に多額の費用をかけた店舗では、原状回復費用が高額になる場合があります。

飲食店の閉店で発生する主な費用

15坪の飲食店で270万円かかるケースも

例えば、15坪・家賃20万円の飲食店を閉店する場合、次のような支出が想定されます。

赤字経営が続いている店舗にとって、数百万円の撤退費用は大きな負担になります。

飲食店の撤退費用を抑える5つの方法

閉店資金に余裕がなくても、撤退費用のすべてをそのまま支払うしかないとは限りません。具体的な5つの方法を紹介します。

通常閉店と居抜き売却では、撤退費用がどれくらい違う？

同じ飲食店をスケルトン返しで退去する場合と、居抜き売却で引き継ぐ場合を比較します。

※比較用の仮定です。居抜き売却側は、貸主が原状回復義務を免除し、3ヶ月分で賃料負担を終了することに同意したケースです。手数料・税金・保証金精算・その他債務は含みません。

もちろん、すべての店舗でこのような結果になるわけではありません。造作が売れない場合や、貸主がスケルトン返しを求める場合もあります。

しかし、閉店を決めた時点で解体するのではなく、居抜き売却が可能か確認することには十分な意味があります。

造作譲渡金が0円でもメリットはある？

居抜き売却では、必ずしも高額な造作譲渡金を得ることだけが目的ではありません。

例えば、造作を無償で譲渡しても、貸主の合意により100万円の原状回復工事を回避できれば、その分の支出を抑えられます。

資金が不足している場合ほど、売却価格だけでなく撤退までの総費用で判断することが重要です。

お金がない状態で閉店するときに避けたい5つの行動

1．貸主に無断で設備を売却する

設備の所有者や契約条件を確認せずに売却すると、原状回復や契約上のトラブルにつながる可能性があります。

2．居抜き売却を検討せず解約通知を出す

解約通知後でも売却できる可能性はありますが、買主を探せる期間が短くなる場合があります。

3．原状回復工事を先に発注する

解体を進めてから売却を検討しても、引き継げる設備がなくなってしまいます。

4．造作譲渡金を高く設定しすぎる

希望価格が高すぎると買主が見つからず、家賃負担が増えることがあります。価格と売却期間のバランスが大切です。

5．閉店判断を先延ばしにする

赤字の営業を続けることで損失が拡大する場合があります。営業継続と撤退の収支を比較しましょう。

飲食店の閉店費用を抑えるための具体的な進め方

名古屋・愛知で飲食店を閉店するなら居抜き売却も検討を

名古屋市内の繁華街や駅周辺では、既存の内装や厨房設備を活用して開業費用を抑えたいという出店希望者もいます。

栄・錦・伏見・大須・金山・今池・千種などの飲食店エリアでは、立地・賃料・店舗面積・設備内容によって、居抜き物件としての需要が期待できます。

ただし、立地が良ければ必ず売れるわけではありません。家賃や設備の状態、貸主の条件などを総合的に判断する必要があります。

造作譲渡価格よりも撤退全体の収支が重要

造作を高く売却できても、買主が見つかるまでの家賃負担が増えれば、最終的な手残りが少なくなる可能性があります。

反対に、造作価格を調整して早期に次の借主が決まれば、結果として撤退費用を抑えられる場合もあります。

サンコー不動産では、店舗の立地や設備だけでなく、閉店時期や賃貸借契約の条件も踏まえ、居抜き売却の進め方をご提案しています。

飲食店の閉店費用についてよくある質問

まとめ｜飲食店の閉店費用は撤退方法で変わる

飲食店を閉店したいけれど、お金がない。そんなときこそ、閉店方法を慎重に検討することが重要です。

特に、厨房設備や内装が残っている飲食店では、居抜き売却を検討する価値があります。

解体工事を発注する前、解約通知を提出する前に、店舗にどのような価値が残っているのか確認してみましょう。

早めの相談が、撤退費用を抑える第一歩になるかもしれません。