【名古屋市東区・高岳駅徒歩8分】約35坪の事業用区画｜店舗売却・居抜き売却で原状回復前に確認すること
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名古屋市東区東片端町、高岳駅徒歩8分。 115.70㎡、約35坪の7階南フロアです。 今回の資料自体は貸事務所の募集事例ですが、 店舗売却・居抜き売却でも 「次の利用者が何を評価するのか」を整理することは重要です。 閉店・移転時に原状回復を進める前に、 既存設備や造作の価値を確認する考え方をご紹介します。
今回取り上げるのは、名古屋市東区東片端町にある 事業用区画です。 地下鉄桜通線「高岳」駅から徒歩8分、 地下鉄名城線「久屋大通」駅から徒歩10分の立地です。
建物はSRC造9階建。 対象区画は7階南フロアで、 使用部分は115.70㎡、約35坪です。 現況は空室となっています。
賃料は月額250,000円（税込）、 共益費は月額77,000円（税込）。 保証金は6ヶ月で、償却は30％です。
| 所在地 | 名古屋市東区東片端町エリア |
|---|---|
| 最寄駅 |
地下鉄桜通線「高岳」駅 徒歩8分 地下鉄名城線「久屋大通」駅 徒歩10分 |
| 物件種別 | 貸事務所 |
| 構造 | SRC造9階建 |
| 使用部分 | 7階南フロア |
| 専有面積 | 115.70㎡（約35.00坪） |
| 築年月 | 1986年12月 |
| 賃料 | 250,000円（税込）／月 |
| 共益費 | 77,000円（税込）／月 |
| 保証金 | 6ヶ月 |
| 償却 | 30％ |
| 礼金 | 募集資料上記載なし／要確認 |
| 造作譲渡金 | 募集資料上記載なし |
| 契約期間 | 2年 |
| 現況 | 空室 |
| 入居時期 | 要相談 |
| 設備 | エレベーター、電気、上下水道、 個別空調、照明、SECOMセキュリティ |
| 駐車場 | タワーパーキング複数台空きあり |
| 前テナント業種 | 募集資料上記載なし／要確認 |
高岳駅徒歩8分、久屋大通駅徒歩10分。 名古屋市中心部で事業用物件を探す企業にとって、 複数駅からアクセスできる点は 物件選定時の検討材料となります。
使用部分は約35坪。 事務所や事業拠点など、 一定の人数・スペースを必要とする利用者が レイアウトを検討しやすい規模です。
SECOMセキュリティ、個別空調、 エレベーター、タワーパーキングなど、 事業用区画として検討材料になりやすい 基本設備が確認できます。
今回の物件自体は居抜き店舗ではありませんが、 店舗を閉店・移転する売主にとって、 次の利用者がどの部分を評価するかを確認してから 原状回復を進める考え方は非常に重要です。
店舗内装、厨房、空調、照明、什器などを撤去する前に 店舗売却査定を行うことで、 次の出店者が利用できる造作がないか確認できます。
貸主の承諾を得て、 次テナントが既存内装・設備を引き継ぐことができれば、 解体・撤去費用や原状回復費用を 軽減できるケースがあります。
飲食店や美容サロンなどでは、 内装や設備に市場価値が残っていれば 造作譲渡金を設定できる可能性があります。
買主候補と貸主双方の条件が整えば、 現在の店舗を解体せず、 次の事業者へスムーズに引き継げる可能性があります。
既存内装・厨房設備・空調などを使用できれば、 スケルトンから施工するより 初期投資を抑えられる可能性があります。
内装や設備が残っていることで、 内覧時に席配置や動線、 開業後の運営をイメージしやすくなります。
希望業態と既存設備が合えば、 新規購入・施工する設備を減らし、 開業時の資金負担を軽減できる場合があります。
解体・内装工事の範囲を減らせれば、 スケルトン物件と比べて 開業までの期間を短縮できる可能性があります。
サンコー不動産では、名古屋市・愛知県内を中心に、 店舗売却・居抜き売却・造作譲渡のご相談に対応しています。
居酒屋、カフェ、ベーカリー、ラーメン店、 テイクアウト店など、 小規模な飲食店の売却をご相談いただけます。
名古屋 店舗売却・愛知 店舗売却を中心に、 立地、賃料、内装、設備、契約条件を整理しながら 売却方法を検討します。
買主候補への紹介だけでなく、 造作譲渡、貸主承諾、新借主の申込み、 賃貸条件の調整までサポートします。
閉店・移転・撤退予定や賃貸借契約の状況を確認します。
内装、厨房、空調、什器などを確認します。
造作譲渡金、引渡時期、残す設備等を整理します。
希望業態に合う出店希望者へ情報を案内します。
造作条件と新しい賃貸借条件を並行して調整します。
必要な契約締結後、造作・設備・鍵等を引き渡します。
今回の物件は貸事務所ですが、 次の借主が物件を選ぶときには、 立地、面積、設備、駐車場、セキュリティなど 複数の条件を総合的に見ています。
店舗売却・居抜き売却も同じです。 売主にとって不要になった内装や厨房設備でも、 次の出店者には価値がある場合があります。
造作譲渡金を回収できればもちろんメリットがありますが、 金額が付かなかった場合でも、 現状のまま引き継いでもらうことで 原状回復費用や撤去費用を軽減できるケースがあります。
店舗売却査定は、 閉店後や原状回復工事の発注後ではなく、 できるだけ早い段階で行うことがポイントです。
店舗の立地・賃料・内装・設備・賃貸借契約を確認し、 店舗売却・居抜き売却・造作譲渡の可能性を整理します。 まだ閉店を正式に決めていない段階でもご相談いただけます。
