飲食店の居抜き売却・事業承継ガイド 飲食店の営業許可は居抜き売却で引き継げる？保健所の手続きと注意点 飲食店を居抜き売却するとき、営業許可も次のオーナーへ引き継げるのでしょうか。2023年12月の制度改正を踏まえ、造作譲渡と事業譲渡の違い、保健所への届出、新規許可が必要になるケースを詳しく解説します。
2023年12月13日以降、飲食店の事業譲渡では、一定の条件を満たす場合、従来の営業許可に係る営業者の地位を引き継げる制度が設けられました。
ただし、厨房設備や内装だけを売却する「造作譲渡」と、営業そのものを引き継ぐ「事業譲渡」は異なります。
居抜き売却だから営業許可も自動的に引き継げる、というわけではありません。売却方法や営業内容に応じて、保健所への地位承継届または新規の営業許可申請などを検討する必要があります。
飲食店の閉店や居抜き売却を進める際、「次のテナントは前の営業許可を使えるのか」「保健所の検査を受け直す必要があるのか」といった質問をいただくことがあります。
特に、営業中の居酒屋を別のオーナーに譲渡する場合と、閉店した店舗の厨房設備だけを引き継ぐ場合では、必要な手続きが異なる可能性があります。
名古屋市・愛知県を中心に居抜き売却や店舗売却を取り扱う株式会社サンコー不動産が、営業許可の引き継ぎと不動産賃貸借契約の関係について、実務上の注意点を解説します。
1．飲食店の営業許可は居抜き売却で引き継げる？
結論からいうと、事業譲渡の要件を満たす場合には、営業許可に係る営業者の地位を承継できる可能性があります。
以前は、飲食店の営業者が変わる場合、原則として新しい営業者が新規に営業許可を取得する必要がありました。
しかし、食品衛生法の改正により、2023年12月13日から、営業の事業譲渡による地位承継制度が始まりました。
制度の対象となる事業譲渡であれば、譲受人は新しい営業許可を取得することなく、営業者の地位を承継し、遅滞なく保健所へ届出をする仕組みとなっています。
営業許可証を渡すだけでは引き継げない
ここで注意したいのが、単に営業許可証を買主へ渡したり、店舗の鍵を引き渡したりするだけでは、適法な営業許可の承継にはならないことです。
営業許可は、許可を受けた営業者・施設・営業内容などに関わる行政上の許可です。
したがって、営業者が変わる場合は、事業譲渡による地位承継の対象となるか確認する必要があります。
「居抜きで店舗を借りたから、前の営業許可をそのまま使える」という理解は危険です。
契約締結前に、譲渡する内容を整理して、店舗所在地を管轄する保健所へ確認することが重要です。
2．造作譲渡と事業譲渡は何が違う？
飲食店の居抜き売却を考えるうえで、最も重要なのが「造作譲渡」と「事業譲渡」の違いです。
造作譲渡とは
造作譲渡とは、店舗に設置された内装・厨房設備・什器・備品などを、次の出店者へ譲渡する取引を指します。
例えば、次のようなものが譲渡対象になります。
- 業務用冷蔵庫・製氷機・食器洗浄機
- ガスコンロ・フライヤー・調理台
- カウンター・客席・テーブル・椅子
- 排気設備・給排水設備・空調設備
- 店舗の内装や造り付け設備
これらを売買すること自体は、必ずしも食品衛生法上の営業の事業譲渡を意味しません。
例えば、前の居酒屋が閉店して造作だけを譲渡し、買主が新しい飲食店を開業する場合、営業許可の承継制度を利用できない可能性があります。
事業譲渡とは
一方、事業譲渡は、既存の営業を新しい経営者へ引き継ぐ取引です。
店舗設備だけでなく、営業の内容、衛生管理の方法、営業に必要な体制など、事業の継続性が関係します。
食品衛生法上の地位承継制度では、許可または届出に係る営業の全部が譲渡されることが重要な条件となります。
屋号や従業員を引き継ぐかどうかだけで判断できるものではなく、実際の譲渡内容を踏まえた確認が必要です。
| 比較項目 | 造作譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 内装・厨房機器・備品など | 営業に係る事業そのもの |
| 目的 | 設備を残して店舗を売却 | 既存の事業を引き継ぐ |
| 営業許可 | 造作売買だけでは承継されない | 要件を満たせば地位承継が可能 |
| 保健所手続き | 買主の新規許可申請などを検討 | 地位承継届などを検討 |
| 賃貸借契約 | 別途、貸主との調整が必要 | 同様に別途調整が必要 |
通常の居抜き売却であっても、実際の取引内容によっては事業譲渡に該当する場合があります。契約書の名称だけでなく、取引の実態が重要です。
3．2023年12月の法改正で何が変わった？
2023年12月13日に施行された改正制度によって、飲食店などの事業譲渡に関する営業許可の手続きが見直されました。
改正前の取り扱い
従来は、営業者が変更になる場合、譲渡人が廃業手続きを行い、譲受人が新しく営業許可を取得する取り扱いが基本でした。
改正後の取り扱い
制度の要件を満たす事業譲渡については、新規の営業許可を取得せず、営業者の地位を承継することが可能になりました。
譲受人は、事業譲渡後、遅滞なく営業施設の所在地を管轄する保健所へ地位承継届を提出する必要があります。
- 要件を満たせば新規許可の取得が不要になる
- 事業承継に伴う行政手続きの負担を軽減できる
- 営業の継続を計画しやすくなる
- 既存の営業施設を活用した事業承継を進めやすくなる
ただし、事業譲渡後には保健所による施設の状況確認などが行われます。また、施設や営業内容の変更によっては、別途手続きが必要になることがあります。
なお、地位承継によって営業許可の有効期限が自動的に延長されるわけではありません。既存の営業許可の期限も確認しましょう。
4．営業許可の承継が難しいケースとは？
居抜き物件であっても、すべての取引が事業譲渡による地位承継の対象になるわけではありません。
ケース1．厨房設備や内装だけを売却する
前のオーナーが営業を終了し、厨房設備と内装だけを売却するケースです。
この場合、営業自体を譲渡していないのであれば、事業譲渡による地位承継制度の対象にならない可能性があります。
ケース2．営業の一部だけを譲渡する
複数の営業区画がある施設で一部の区画だけを譲渡する場合など、許可に係る営業の全部を譲渡しないケースでは、制度の対象外となる場合があります。
ケース3．大幅な厨房改修や設備変更を行う
居抜き店舗を取得しても、厨房の配置を大きく変えたり、給排水設備を変更したりする場合は注意が必要です。
改修内容によっては、変更届だけでは足りず、新たな営業許可の取得が必要になる可能性があります。
ケース4．営業する業種が変わる
例えば、一般的な飲食店から食品製造を中心とする事業へ変更する場合など、必要な営業許可の種類が異なることがあります。
居酒屋からカフェへの変更であっても、提供する食品や調理方法、施設の変更内容によって確認事項は変わります。
ケース5．前の営業許可が失効している
既存の営業許可が有効なのか、廃業の届出がされていないかなど、営業の法的な状態を確認する必要があります。
長期間営業していない物件や、前テナントが既に退去している物件では、特に注意しましょう。
「前の店が営業許可を取得していた」という事実だけで、次の出店者が営業できるとは限りません。
保健所への事前相談で、承継制度の対象になるか、新規許可が必要かを確認してください。
5．営業許可を引き継ぐ場合の保健所手続き
事業譲渡による営業許可の地位承継を進める場合は、次のような流れで確認します。
STEP1．現在の営業許可を確認する
売主が保有する営業許可証などから、許可業種・営業者名・施設所在地・許可の有効期限を確認します。
STEP2．事業譲渡の内容を整理する
厨房設備だけの売買なのか、営業自体を引き継ぐのか、譲渡対象や譲渡日を整理します。
STEP3．管轄の保健所に事前相談する
売主・買主の予定している取引内容を説明し、地位承継の対象になるかを確認します。改装や業態変更がある場合は、その内容も伝えます。
STEP4．契約書と必要書類を準備する
事業譲渡契約書や譲渡を証する書類など、保健所が指定する書類を整理します。貸主との契約についても並行して調整します。
STEP5．事業譲渡後に地位承継届を提出する
制度の対象となる事業譲渡が成立した場合、譲受人が遅滞なく保健所へ地位承継届を提出します。
STEP6．衛生管理と施設確認に対応する
譲受人は衛生管理の責任も引き継ぎます。事業譲渡後の保健所による調査や、必要な改善・届出に対応します。
必要書類の例
- 地位承継届
- 営業の譲渡が行われたことを証する書類
- 既存の営業許可証などの情報
- 営業施設の名称・所在地・許可業種に関する資料
- その他、保健所が求める書類
自治体によって必要書類の取り扱いが異なる場合があります。事業譲渡契約書には、譲渡人・譲受人、営業施設、譲渡する営業の内容、譲渡日などを明確にしておくことが重要です。
6．名古屋市・愛知県での営業許可承継手続き
名古屋市では、食品衛生法の改正に伴い、2023年12月13日以降に営業を譲り受けた場合、要件を満たせば新しい許可を取得することなく、営業者の地位を承継できると案内しています。
名古屋市内の店舗では、営業施設の所在地を管轄する区の保健センターが相談窓口です。
名古屋市で確認したい内容
- 現在の営業許可の種類と有効期限
- 事業譲渡による地位承継の対象になるか
- 地位承継届と添付書類の内容
- 厨房設備や内装の変更が許可に与える影響
- 食品衛生責任者の選任と衛生管理
- 譲渡後の施設調査について
名古屋市の公式案内は以下から確認できます。
また、愛知県内の名古屋市以外の地域では、所在地を管轄する保健所への確認が必要です。豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市など、独自に保健所を設置している自治体もあります。
名古屋市中区・千種区・昭和区・北区・天白区・瑞穂区・熱田区などで飲食店を売却する場合も、売主と買主の契約内容によって必要な手続きが異なります。
特に営業中の店舗を譲渡する際は、保健所への事前相談と、貸主・管理会社との調整を並行して進めることが重要です。
7．営業許可を引き継いでも食品衛生責任者は必要？
事業譲渡によって営業者の地位を承継できた場合でも、食品衛生上の管理体制は必要です。
飲食店営業では、原則として施設の食品衛生責任者を定め、HACCPに沿った衛生管理を適切に実施する必要があります。
食品衛生責任者の確認
前の店舗で食品衛生責任者を担当していた人が退職する場合などは、新しい営業体制で必要な資格者を確保する必要があります。
調理師などの資格を持つ人や、食品衛生責任者養成講習会を受講した人などが対象になります。
衛生管理の引き継ぎ
事業承継では、店舗設備だけでなく、次のような管理状況も確認しましょう。
- 厨房設備・冷蔵庫の衛生管理状況
- HACCPに沿った衛生管理の計画と記録
- 清掃・消毒・温度管理の方法
- 害虫・害獣対策や設備の点検履歴
- 従業員の衛生教育や健康管理体制
営業許可を承継できたとしても、前の営業者の衛生管理体制をそのまま放置してよいわけではありません。新しい営業者が管理責任を果たせる体制を整えましょう。
8．居抜き売却では賃貸借契約も引き継げる？
営業許可と並んで注意したいのが、店舗の賃貸借契約です。
営業許可の地位承継ができても、賃貸借契約まで自動的に引き継がれるわけではありません。
居抜き売却では、主に以下の契約や手続きが関係します。
- 造作・設備に関する売買契約
- 必要に応じた事業譲渡契約
- 貸主との賃貸借契約
- 食品衛生法上の営業許可・届出
貸主の承諾が重要
店舗が賃貸物件の場合、買主がその場所で営業するためには、貸主との賃貸借関係を適切に整える必要があります。
実務では、現在の契約を終了させ、買主が貸主と新たな賃貸借契約を締結するケースもあります。
一方、契約上の地位の移転などを検討する場合には、貸主の承諾や契約条件の確認が必要です。
造作代金を支払う前に確認したいこと
買主が造作譲渡代金を支払ったのに、貸主との契約が成立しなかった場合、トラブルにつながる可能性があります。
そのため、造作譲渡契約では、買主と貸主との賃貸借契約が成立することを条件とするなど、必要な条項を検討します。
「営業許可が承継できるから店舗を使える」と判断せず、貸主承諾・賃貸借契約・保健所手続きの3点を確認しましょう。
9．居抜き売却で確認したいその他の許認可
飲食店の営業に関係する許認可は、食品衛生法上の営業許可だけではありません。
店舗の業態や営業時間によっては、消防関係、警察関係、酒類販売などの手続きが必要になることがあります。
| 確認する事項 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 飲食店営業許可 | 保健所への新規申請または地位承継届 |
| 食品衛生責任者 | 必要な資格者の選任と届出事項の確認 |
| 消防関係 | 防火管理者、消防設備、防火対象物使用開始届など |
| 深夜の酒類提供 | 営業実態に応じた警察への届出等の要否 |
| 風俗営業 | 接待を伴う飲食営業などの許可の要否 |
| 酒類の小売販売 | 酒類販売業免許の要否 |
| 屋外広告物 | 看板等に関する条例や設置許可の確認 |
上記のすべてが飲食店に必要というわけではありません。営業内容や施設によって異なります。
特に、深夜営業や接待を伴う業態に変更する場合は、営業開始前に必要な手続きを確認しておきましょう。
食品衛生法上の営業許可を承継できても、他の許可・届出をそのまま利用できるとは限りません。
10．売主が居抜き売却前に準備しておきたいもの
営業許可や事業承継の手続きを円滑に進めるには、売主側での事前準備が重要です。
営業許可証の確認
許可の業種、有効期限、営業者名、施設所在地などを確認します。買主が保健所へ相談する際にも役立ちます。
厨房設備の一覧
冷蔵庫、製氷機、ガス設備、換気設備など、譲渡する設備をリスト化します。売主所有か貸主所有か、リース品かも整理しましょう。
賃貸借契約書
解約予告期間、造作譲渡に関する条項、原状回復義務、貸主の承諾の要否などを確認します。
営業内容と衛生管理資料
事業譲渡を検討する場合は、現在の営業内容、衛生管理の方法、必要に応じて従業員や取引先との関係なども整理しておきましょう。
引渡日と営業終了日の調整
売主の最終営業日と、買主への引渡日、買主の開業予定日を整理します。
事業譲渡による承継を予定する場合は、営業の継続性や必要な手続きとの整合性にも配慮します。
営業許可を残すべきか、廃業届を出すべきかを売主だけで決めるのではなく、取引内容と保健所の案内を確認してから手続きを進めることが大切です。
11．事例で考える営業許可と居抜き売却の違い
ここでは、よくある取引をモデルケースとして紹介します。
事例1．居酒屋の厨房設備を売り、買主が新しい居酒屋を開業
売主は閉店し、内装や厨房設備を買主へ売却します。買主は新しい屋号で独立開業する予定です。
設備だけの譲渡で既存の営業を引き継がない場合は、事業譲渡による許可承継の対象にならない可能性があります。
買主は新規営業許可の要否を確認し、必要に応じて開業前に申請を行います。
事例2．経営者が変わり、既存の飲食店事業を引き継ぐ
売主が営業する飲食店の事業を、新しい経営者へ譲渡するケースです。
許可に係る営業の全部を譲渡するなど、制度の要件を満たす場合、地位承継届によって営業者の地位を引き継げる可能性があります。
ただし、契約内容や施設の変更状況などを保健所へ確認する必要があります。
事例3．居酒屋の居抜き物件でパン製造業を始める
居酒屋の厨房を利用して、パンの製造・販売を中心とする店舗を開業するケースです。
提供する食品や営業形態によっては、飲食店営業とは別の菓子製造業などの許可が必要になる場合があります。
居抜きで厨房設備が残っていても、予定する事業に必要な許可と施設基準を確認しなければなりません。
12．営業許可に関するよくある質問（FAQ）
Q．居抜き売却なら前の営業許可をそのまま使えますか？
A．必ず使えるわけではありません。造作や厨房設備だけを購入した場合と、営業の事業譲渡を受けた場合では取り扱いが異なります。保健所で確認が必要です。
Q．2023年から営業許可の名義変更が簡単になったのですか？
A．2023年12月13日から、一定の事業譲渡について地位承継制度が導入されました。ただし、単なる名義の書換えではなく、営業の譲渡という実態と必要な届出が求められます。
Q．居酒屋からカフェに変更する場合も承継できますか？
A．営業内容や施設の変更状況によって判断が異なります。必要な許可業種や厨房設備の基準などを保健所へ確認してください。
Q．営業許可の承継には保健所の立入検査がありますか？
A．事業譲渡による地位承継では、承継後に保健所が営業施設の状況を調査します。施設や営業内容に問題があれば、改善などが必要になる場合があります。
Q．営業許可が残っていれば、新しい店舗契約は不要ですか？
A．いいえ。食品衛生法上の営業許可と不動産の賃貸借契約は別のものです。貸主との新規契約や、契約上の地位の移転について別途調整が必要です。
Q．造作譲渡契約書だけで営業許可を承継できますか？
A．造作譲渡契約書があるという理由だけでは承継できません。営業の譲渡が行われたことを確認できるか、制度の要件を満たすかが重要です。
Q．売主は居抜き売却前に営業許可の廃業届を提出するべきですか？
A．取引方法によります。営業の事業譲渡として地位承継を予定している場合、廃業届の取り扱いを含めて事前に保健所へ確認することをおすすめします。
13．まとめ｜居抜き売却では許認可と賃貸借契約を分けて確認
飲食店の営業許可は、2023年12月13日からの制度改正により、一定の事業譲渡で営業者の地位を承継できるようになりました。
しかし、厨房機器や店舗内装などの造作を売却するだけでは、必ずしも営業許可を引き継げるわけではありません。
居抜き売却を進める際は、次の点を整理することが大切です。
- 造作譲渡なのか、営業の事業譲渡なのか
- 現在の営業許可は有効か
- 地位承継届で対応できるのか、新規許可が必要か
- 買主の業態や厨房設備の変更に問題はないか
- 貸主の承諾と賃貸借契約をどう進めるか
- 売主の営業終了日と買主の開業日をどう調整するか
特に、閉店が決まっている店舗では、先に解約や撤去を進めてしまうと、買主との契約条件や引渡しに影響する可能性があります。
居抜き売却を検討している場合は、設備の査定だけでなく、営業許可・事業譲渡・賃貸借契約の関係も整理して進めましょう。
飲食店の閉店・居抜き売却をご検討中の方へ
「営業許可が残っている店舗を売りたい」
「厨房設備を残して退去したい」
「次のテナントへの引き継ぎを相談したい」
株式会社サンコー不動産では、名古屋市を中心に愛知県内の飲食店・店舗の居抜き売却や造作譲渡のご相談を承っています。
店舗の設備状況や賃貸借条件を確認し、売却に向けた進め方をご提案します。行政上の許可・届出については、管轄保健所や必要に応じて専門家への確認をご案内します。
居抜き売却の無料相談はこちら 店舗売却サービスを見る解約通知前・営業中・閉店予定の段階でもご相談いただけます。
参考資料・公的機関の案内
※本記事は2026年11月時点の公的機関の案内を参考に作成した一般的な解説です。実際の営業許可、事業譲渡、各種届出の要否は、施設の状況や取引内容によって異なります。管轄保健所、関係行政機関、必要に応じて行政書士・弁護士等にご確認ください。
