老朽化した空き家に倒壊の危険がある!解体せず売却できる?
名古屋・愛知の老朽空き家売却ガイド
「実家が傾いていて倒れそう」「屋根や外壁が落ちそうで近所から苦情が来た」「解体費用が払えない」。そんな老朽化した空き家も、建物を解体せずに売却できる可能性があります。ただし、危険な建物を放置してよいわけではありません。売却方法と管理責任、行政からの指導への対応を解説します。
倒壊しそうな家でも、買主が現況を把握し、解体や安全対策を含む条件に合意すれば、古家付き土地として売却できる場合があります。直接買取なら売主が解体費用を先払いせずに済む可能性もあります。ただし、危険が差し迫っている場合は売却手続きより安全確保が優先です。まず危険箇所を確認し、自治体や専門家へ相談しましょう。
1.倒壊しそうな家でも解体せず売却できる?
倒壊の危険があるからといって、土地と建物の売買が一律に禁止されるわけではありません。買主が土地の利用を目的とし、取得後に建物を解体する条件で購入するケースも考えられます。
例えば、築50年以上で屋根が傷んだ家、長期間放置された空き家、床や柱に傾きがある住宅、雨漏りやシロアリ被害が進んだ建物でも、土地の条件によっては売却を検討できます。
ただし、建物が危険なほど、解体費用・安全対策費用・行政対応などの負担が増える可能性があります。建物をそのまま使える前提で売り出すのではなく、状態を正しく説明することが大切です。
今にも倒れそうな建物や落下しそうな瓦・外壁には近づかず、家の中にも立ち入らないでください。周辺への差し迫った危険がある場合は、自治体の担当窓口や状況に応じた緊急窓口へ連絡し、安全確保の対応を相談してください。
2.倒壊の危険がある空き家で、最初にすべきこと
① 危険の兆候を確認する
- 建物全体が傾いている、基礎や柱に大きなひび割れがある
- 屋根瓦や外壁材、軒天などが落下しそうになっている
- ブロック塀が傾き、道路や隣地へ倒れそうになっている
- 台風後に屋根や外壁の一部が外れた
- 雨漏りや腐食により床や階段が抜けそうになっている
これらは注意すべき兆候の例であり、見た目だけで建物の安全性を判断できません。危険な場所へ入って撮影や確認をせず、必要に応じて建築士や専門業者へ調査を相談しましょう。
② 応急対応と売却準備を分けて考える
売却予定であっても、危険な状態を放置してよいわけではありません。専門家による安全確認、立入防止、落下物への対応などが必要となる場合があります。無理に自分で屋根へ上がったり、危険な部材を動かしたりしないでください。
③ 行政からの連絡や近隣の苦情を整理する
市区町村から届いた指導文書、近隣住民からの申し出、修繕・解体見積書などは保管しましょう。不動産会社へ相談するときに状況を正確に伝えるための資料になります。
3.老朽空き家が倒壊したら、所有者の責任はどうなる?
建物の倒壊や屋根材の落下によって隣家・通行人などに損害を与えた場合、民法717条の土地工作物責任などにより、占有者や所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。責任の有無や範囲は管理状況など個別の事情によって判断されます。
「誰も住んでいない」は責任を免れる理由にならない
空き家でも所有者等には適切な管理が求められます。「遠方に住んでいる」「修繕費を用意できない」といった事情だけで、事故に関する責任が当然になくなるわけではありません。
売買契約を結べば、その日から責任がなくなる?
売買契約の締結と、所有権の移転・建物の引渡しは必ずしも同じ日ではありません。契約後も引渡しまでに事故が起これば、従前の所有者等の責任が問題になることがあります。また、売却前に発生した事故の責任が売却によって当然に消えるわけではありません。
売却予定があるからといって危険な状態の管理を後回しにせず、事故防止の措置と売却の相談を並行して進めることが重要です。
4.管理不全空家・特定空家になるとどうなる?
空家等対策特別措置法では、管理状態に問題がある空き家について、市区町村が状況に応じて指導や勧告等を行う仕組みがあります。
管理不全空家等とは
そのまま放置すると特定空家等に該当するおそれがある、管理が不十分な空き家を指します。2023年の法改正により、特定空家となる前の段階でも行政による指導・勧告の対象になりました。
特定空家等とは
倒壊等の危険がある、著しく衛生上有害となるおそれがあるなど、法定の状態に該当する空き家です。必要に応じて助言・指導、勧告、命令、行政代執行などの措置が行われる場合があります。
勧告を受けると固定資産税にも影響
管理不全空家等や特定空家等として法に基づく勧告を受けた敷地は、住宅用地に適用される固定資産税等の軽減措置の対象外となる場合があります。単に建物が古いだけで自動的に対象外になるわけではありません。
命令に従わず行政代執行が行われた場合、費用を所有者に請求される可能性もあります。自治体から文書が届いている場合は、内容・期限を確認し、早めに担当窓口へ相談しましょう。
すでに行政から指導・勧告・命令等を受けている場合、売却を考えているというだけで手続きが停止するとは限りません。状況を隠さず、自治体・買主・不動産会社へ正確に伝える必要があります。
5.老朽化した空き家を解体せず売却する3つの方法
方法① 古家付き土地として仲介で売る
不動産会社を通じて、現況の建物を含めて購入する買主を探す方法です。買主が解体を予定していれば、売主が先に解体工事を発注しなくても売却できることがあります。
一方で、倒壊の危険が大きい建物は現地見学や融資・建築計画に制約が生じ、買主が見つかるまで時間がかかる可能性があります。
方法② 不動産会社に現況のまま直接買取してもらう
解体費用が用意できない方にとって、老朽空き家の直接買取は検討したい選択肢です。買取業者が将来の解体費用や安全対策、土地の活用可能性などを調査し、条件を提示します。
- 売主が解体工事を先行しない条件を相談できる
- 買主探しのための長期の広告活動を省ける
- 直接取引なら通常、仲介手数料は発生しない
- 残置物や引渡し条件も交渉できる場合がある
ただし、危険度が高い物件や再建築に制限がある土地は、買取不可となる場合があります。査定価格には解体・補修・リスクに見込む費用が反映されるため、一般の買主向け売却より低くなることがあります。
方法③ 必要な安全措置や解体を行ってから売る
危険な建物が残ることで買主が限定される場合は、安全措置や解体を行ったうえで更地として売却する方法もあります。ただし、工事費の先払いが必要となり、アスベストや地中埋設物等で追加費用が発生する可能性があります。
| 売却方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 古家付き仲介 | 市場で買主を探せる | 売却期間が読みにくい |
| 現況直接買取 | 解体せず引渡す条件を相談しやすい | 価格・買取可否は物件次第 |
| 安全措置・解体後売却 | 更地を求める買主に提案できる | 費用と工事期間が必要 |
6.解体後売却と現況買取では、手取り額がどう変わる?
売却価格だけを見るのではなく、解体費用や諸費用を引いた「最終的な手取り額」で比較しましょう。
| 比較項目 | 解体後に仲介売却 | 現況のまま直接買取 |
|---|---|---|
| 仮の売却価格 | 1,600万円 | 1,220万円 |
| 売主負担の解体費用 | 260万円 | 0円 |
| その他の売却費用 | 75万円 | 35万円 |
| 概算手取り | 1,265万円 | 1,185万円 |
※比較のための仮定であり、実際の買取相場や解体見積額ではありません。売主負担の解体費用がゼロとなるのは、買主負担の現況売買条件に合意した場合の例です。譲渡所得税・ローン返済等は含めていません。
この例では解体後売却のほうが手取りは80万円高い一方、解体費用260万円の先払いが必要です。工事中の追加費用、売却までの管理負担や事故防止対策も考えなければなりません。
今すぐ用意する資金、引渡しまでの期間、危険な建物の管理負担も含めて、無理なく実行できる売却方法を選ぶことが大切です。
7.倒壊しそうな家・老朽空き家の買取査定ポイント
- 土地の立地:駅や生活施設までの距離、周辺の住宅需要や取引事例。
- 道路条件:接道状況、幅員、重機や工事車両の進入のしやすさ。
- 建物の危険度:傾き、屋根・外壁の損傷、基礎・柱の腐食など。
- 解体の難易度:隣家との距離、建物構造、アスベスト調査、残置物。
- 建築制限:再建築の可否、用途地域、道路後退など。
- 境界・越境:境界標、塀・雨樋・樹木の越境状況。
- 行政からの通知:指導・勧告・命令の有無、過去の改善要請。
- 権利関係:相続登記、共有者、抵当権、未登記建物の有無。
土地の条件が良くても、危険建物の解体や近隣対策に大きな費用がかかる場合は、価格が下がることがあります。反対に建物が古くても、土地の需要がある場合には売却できる可能性があります。
8.解体せず売却する場合の契約上の注意点
① 老朽化・危険箇所を正確に伝える
建物の傾き、雨漏り、シロアリ、外壁落下の危険、過去の事故や行政からの通知など、把握している事項は買主へ説明しましょう。建物を使用しない予定の買主でも、解体や安全対策を検討するために重要な情報です。
② 現況渡しと契約不適合責任を混同しない
現況渡しとは、原則として今ある状態で引き渡す取引条件です。「現況渡しなら売主に一切責任がない」とは限りません。契約不適合責任の範囲や期間、告知事項は売買契約書で明確にする必要があります。
③ 建物・残置物を誰が撤去するかを決める
売主が解体するのか、買主が取得後に解体するのかを明記しましょう。家具、仏壇、家電、庭木、ブロック塀などの残置物や工作物も、処分範囲と費用負担を取り決めます。
④ 引渡しまでの管理・事故対応を確認する
契約から引渡しまでに台風や地震などで建物がさらに損傷した場合の対応、立入制限、安全措置の費用負担などを検討します。契約での取り決めがあっても、第三者に対する法的責任が当然に免除されるわけではありません。
⑤ 行政指導を隠して契約しない
自治体から届いた勧告書や是正の要請などを買主に示し、引渡しまでの対応を確認してください。売買契約だけで行政手続き上の問題がすべて解消するとは限らないため、必要に応じて自治体とも調整しましょう。
9.解体補助金と固定資産税も確認しよう
老朽危険空き家の解体補助金
自治体によっては、老朽化した危険な空き家の除却費用を一部補助する制度があります。名古屋市にも老朽危険空家等の除却に関する補助制度がありますが、対象建物・申請時期・年度予算・工事着手前申請などの条件を確認する必要があります。
補助金があるからといって、すべての空き家の解体費用が全額支給されるわけではありません。必ず工事発注前に自治体へ確認しましょう。
建物を解体すると固定資産税が上がる?
住宅の敷地に適用されていた住宅用地特例は、建物を解体して要件を満たさなくなると適用されなくなる場合があります。一方、建物を残していても、管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けると特例の対象外となることがあります。
税負担は土地の状況や課税時点で異なります。「解体したら税金が必ず6倍」などと単純には判断できません。売却時期と工事時期を含めて自治体の税務担当部署へ確認しましょう。
10.名古屋・愛知で老朽空き家を売却する手順
名古屋市内の住宅密集地では、隣家との距離や前面道路の狭さによって解体費用が高くなる場合があります。また、春日井市・一宮市・刈谷市・安城市などでも、土地の立地や接道条件により買取価格が変わります。
株式会社サンコー不動産では、名古屋・愛知の空き家や古家付き土地について売却・買取相談を受け付けています。危険な建物の場合は、安全確保を優先しつつ、査定に必要な情報を整理しましょう。
外部から分かる範囲の情報、近隣からの苦情、行政の通知書などを整理します。危険な建物内には立ち入らないでください。
所在地、登記名義、土地面積、築年数、古い写真、解体見積書などを伝えます。資料が揃っていなくても相談できる場合があります。
それぞれの売却価格、手取り、必要資金、引渡し時期、安全管理の負担を比べます。
老朽化の状況、危険箇所、残置物、解体費用、行政への対応、引渡し前の管理について確認します。
登記や必要な費用の精算を行い、契約条件に従って引き渡します。引渡し前の事故防止対策を怠らないことも重要です。
倒壊が心配な古い家も、まずは売却相談を
「解体費用がない」「隣家に迷惑がかかりそう」「相続した危険な空き家を手放したい」。現況で売却できる可能性を確認しませんか?
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11.倒壊しそうな家の売却でよくある質問
Q.倒壊しそうな家でも不動産会社に買取してもらえますか?
査定相談は可能です。土地の需要、道路条件、危険度、解体費用などにより買取の可否が判断されます。すべての物件が買取対象になるわけではありません。
Q.解体費用が払えなくても売れますか?
買主が取得後に解体する条件で合意できれば、売主が解体費用を先払いせずに売却できる場合があります。ただし、引渡し前の安全対策費などは別途必要になることがあります。
Q.特定空家に指定されたら売却できませんか?
指定だけで売買が一律に禁止されるわけではありません。ただし、行政から求められている措置、危険の程度、買主の条件によって売却が難しい場合があります。自治体との調整が重要です。
Q.行政から解体の指導が来ています。売れば対応しなくてよくなりますか?
売却を予定しているだけで指導等への対応が不要になるとは限りません。現在の措置内容を確認し、自治体と相談してください。買主にも文書や対応状況を伝える必要があります。
Q.空き家が倒れて隣家を壊したら責任はどうなりますか?
管理状況などによっては、民法717条等に基づき占有者や所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。危険がある場合は、事故が起こる前の安全対策が重要です。
Q.家具や不用品が残っていても売却できますか?
残置物を引き継ぐ条件で買主が合意すれば可能な場合があります。撤去が必要な物や処分費用の負担を契約で整理しましょう。
Q.相続登記が終わっていない危険な実家でも査定できますか?
査定相談は可能な場合があります。ただし、実際の売却には必要な相続登記や共有者等の権利関係の整理が必要です。管理上の安全対策は売却手続きと並行して検討しましょう。
まとめ|老朽空き家は放置せず、安全確認と売却相談を
倒壊しそうな家でも、土地や建物の状況によっては、解体せずに古家付き土地として売却できる可能性があります。特に解体費用が負担となっている場合は、現況のままの買取査定を比較する価値があります。
ただし、売却を検討していても所有者等の管理責任や行政への対応が不要になるわけではありません。倒壊や落下物による事故を防ぐための安全確保を優先し、早めに自治体・専門家・不動産会社に相談しましょう。
参考情報
※2026年11月時点の一般的な情報です。建物の危険度、法的責任、行政の措置、補助制度、買取の可否は個別に異なります。実際の判断は専門家や自治体へご確認ください。