古いアパートを一棟売却したい!空室が多くても売れる?収益物件の買取査定と注意点

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2026年11月18日

古いアパートを一棟売却したい!空室が多くても売れる?収益物件の買取査定と注意点

古いアパートを一棟売却したい!空室が多い収益物件の買取査定ポイント

築30年・40年以上の古いアパートでも、売却できる可能性は十分にあります。空室が多い場合でも、家賃収入だけでなく土地の価値や再生可能性などを総合的に評価することが重要です。

「所有しているアパートが古くなり、空室が増えてきた」

「修繕費ばかりかかるので、一棟まとめて売却したい」

「入居者が残っている状態でも買い取ってもらえるのだろうか」

このようなお悩みを持つアパートオーナー様は少なくありません。

特に築年数が経過した木造アパートでは、設備の故障、雨漏り、外壁の劣化、入居率の低下などが重なり、賃貸経営の継続が負担になるケースがあります。

しかし、古いアパートは築年数や空室率だけで売却価格が決まるわけではありません。

この記事では、名古屋市・愛知県を中心に不動産売却をサポートする株式会社サンコー不動産が、古い一棟アパートの売却方法、空室物件の査定ポイント、買取と仲介の違いについて解説します。

1.古いアパートは空室が多くても売却できる?

結論から申し上げると、築年数が古く、空室が多いアパートでも売却は可能です。

アパートを購入する人の目的は、必ずしも現在の家賃収入だけではないからです。

例えば、買主によって次のような活用方法が考えられます。

  • 現在の入居者を引き継ぎ、賃貸経営を継続する
  • 空室をリフォームして入居率の改善を目指す
  • 設備や共用部分を修繕して収益性を高める
  • 将来的な建替えを見据えて土地を取得する
  • 建物の利用状況に応じて別の活用方法を検討する

そのため、一般の不動産投資家からは評価が難しい物件でも、再生や土地活用を得意とする不動産会社が購入を検討する可能性があります。

査定の重要ポイント

古いアパートの価値は、「現在の収益性」「将来の収益改善余地」「土地の利用価値」という複数の視点から検討します。

空室が多いという理由だけで、売却を諦める必要はありません。

2.古いアパートが売れにくくなる5つの理由

① 空室率が高く、家賃収入が少ない

一棟アパートの購入を検討する投資家にとって、家賃収入は重要な判断材料です。

例えば全8室のアパートで入居者が3室だけの場合、満室時と比較すると家賃収入が大きく減少します。

さらに、空室期間が長い物件では、周辺の賃貸需要や募集条件に問題がある可能性も考えられます。

② 建物の老朽化によって修繕費が増える

築年数が古いアパートでは、次のような修繕が必要になることがあります。

  • 屋根や外壁の補修、防水工事
  • 給排水管の交換や漏水修理
  • 給湯器やエアコンなどの設備交換
  • 室内の床、壁、天井のリフォーム
  • 階段、廊下、手すりなど共用部分の修繕

買主が購入後に多額の修繕費を負担する必要がある場合、その金額が査定価格に影響することがあります。

③ 旧耐震基準の建物である

1981年6月1日に建築基準法の耐震基準が改正されました。

それ以前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準で設計されている可能性があり、耐震性能や融資条件などが購入判断に影響することがあります。

ただし、旧耐震基準の建物だからといって、直ちに売却できないわけではありません。耐震診断の有無、建物の維持管理状況、土地の価値なども含めて判断されます。

④ 周辺の賃貸需要が低下している

駅からの距離、周辺の人口動向、駐車場の有無、競合する賃貸住宅の供給状況なども重要です。

特に郊外エリアでは、単身者向けアパートでも駐車場の確保が入居率に影響する場合があります。

⑤ 建物の資料や修繕履歴が不足している

古い物件では、建築確認関係書類や修繕履歴、賃貸借契約書などが十分に整理されていないこともあります。

買主が建物の状態や収益状況を把握できない場合、購入判断が慎重になり、価格交渉につながる可能性があります。

3.空室が多いアパートの買取査定で重要な7つのポイント

① 土地の面積・立地・形状

築古アパートでは、建物以上に土地の価値が重要になるケースがあります。

土地の広さ、前面道路の幅員、接道状況、用途地域、建ぺい率、容積率、土地の形状などを確認します。

建替えや別用途への転用を検討できる土地は、買主の選択肢が広がる可能性があります。ただし、再建築の可否は法令や個別の敷地条件を確認する必要があります。

② 現在の入居率と家賃収入

総戸数、入居戸数、各部屋の賃料、共益費、滞納状況などを確認します。

満室時の想定収入だけでなく、実際の入金状況を把握することが大切です。

また、長期間入居している部屋と新規募集する部屋で賃料に差がある場合は、適正な募集賃料も確認します。

③ 空室が発生している原因

空室が多い理由によって、買主の評価は変わります。

  • 募集賃料が周辺相場より高い
  • 設備が古く、競合物件に見劣りする
  • 室内リフォームが実施されていない
  • 立地や間取りに対する需要が少ない
  • 管理状況や募集方法に改善余地がある

賃料調整や設備改善で入居率の回復が見込める場合は、再生目的の買主が検討しやすくなる可能性があります。

④ 建物の構造・築年数・劣化状態

木造、軽量鉄骨造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、建物の構造によって維持管理や修繕費の考え方は異なります。

築年数だけでなく、屋根、外壁、基礎、共用階段、給排水設備などの状態を確認します。

特に雨漏りや漏水、建物の傾きなどがある場合は、事前に把握しておくことが重要です。

⑤ 修繕履歴と今後必要な工事費

過去に外壁塗装や屋根防水、給排水設備の交換などを実施している場合、その内容は査定時の参考になります。

一方、長期間大規模修繕を実施していない場合は、購入後に必要となる工事費が価格に反映されることがあります。

⑥ 入居者との契約内容

入居中の部屋については、賃貸借契約の内容も確認します。

  • 普通借家契約か定期借家契約か
  • 敷金や保証金の預り状況
  • 家賃滞納や未収金の有無
  • 更新条件や特約の内容
  • 管理会社との契約内容

入居者がいる状態で売却する場合、原則として賃貸人の地位や敷金返還債務などが新所有者に承継されます。売買時の精算方法についても確認が必要です。

⑦ 建物を解体した場合の土地の価値

建物の老朽化が進んでいる場合は、賃貸経営を続ける価値だけでなく、将来的な解体・建替えを想定した土地の評価も重要です。

ただし、入居者が残っている場合は、自由に解体できるわけではありません。退去交渉や借家契約、解体費用などを考慮した検討が必要です。

4.一棟アパートの査定価格はどう決まる?

古いアパートの売却価格を考える際には、主に「収益性」と「不動産そのものの価値」を確認します。

収益還元法による考え方

収益物件では、物件が生み出す収益を基に価格を検討する方法があります。

例えば、次のようなアパートを想定します。

項目想定条件
建物築40年の木造アパート
総戸数8戸
入居戸数4戸
空室率50%
1戸当たり家賃月額5万円
現在の年間家賃収入240万円
年間運営経費(仮定)90万円
年間純収益(簡易計算)150万円

年間純収益150万円に対し、仮に還元利回り10%を適用すると、次の計算になります。

150万円 ÷ 10% = 1,500万円

これは収益還元法の仕組みを説明するための簡易計算例であり、実際の買取査定額を示すものではありません。

実際には、空室の将来見通し、修繕費、適正な運営経費、将来の大規模修繕、地域の取引利回り、土地の価値などを考慮します。

なお、上記の10%は説明用の仮定であり、名古屋市や愛知県の実際の市場利回りを示すものではありません。

土地の価値から検討する方法

古いアパートでは、建物としての収益価値が低下していても、土地に一定の価値が残っている場合があります。

そのため、査定では周辺の土地取引事例や公示地価なども参考にしながら、現在の利用状況や解体費用、法的制約を踏まえて検討します。

収益価格が低いからといって、その金額だけで売却価格が決まるわけではありません。

5.古いアパートの売却は「仲介」と「買取」のどちらがいい?

一棟アパートを売却する方法には、大きく分けて不動産会社による仲介と、不動産会社などが直接購入する買取があります。

比較項目仲介による売却直接買取
売却価格市場で購入希望者を探すため、高値で売れる可能性がある買主の費用やリスクを織り込むため、仲介の想定成約価格より低くなる傾向
売却期間買主探しや融資審査に時間がかかる場合がある条件が合えば比較的短期間で進めやすい
修繕対応買主の希望により修繕を求められる場合がある現況での引渡しを相談できる場合がある
仲介手数料媒介契約に基づき発生する不動産会社が直接買主となる場合、原則として仲介手数料は発生しない
向いている人価格を重視し、売却期間に余裕がある人管理負担を早めに解消したい人

仲介が向いているケース

  • 家賃収入が比較的安定している
  • 建物の維持管理状態が良い
  • できるだけ高い価格で売却したい
  • 売却まで時間をかけられる

買取を検討したいケース

  • 空室が増えて収益性が低下している
  • 大規模修繕の前に売却したい
  • 遠方に住んでいて管理が難しい
  • 相続したアパートを整理したい
  • 建物が古く、一般の投資家に売れにくい
  • 早めに管理負担や保有コストを減らしたい
注意点

直接買取でも、すべての物件を現況のまま購入できるとは限りません。買取条件、契約不適合責任の範囲、引渡条件などは個別の売買契約で確認する必要があります。

6.空室を埋めてから売却した方が高く売れる?

古いアパートの売却を考える際、多くのオーナー様が悩まれるのが「空室を埋めてから売るべきか」という問題です。

入居率が改善すれば、収益物件としての評価が上がる可能性があります。

しかし、必ずしも空室を埋めてから売却することが最善とは限りません。

空室を埋めるメリット

  • 毎月の賃料収入が増える
  • 収益の安定性を示しやすくなる
  • 投資家が購入を検討しやすくなる場合がある

空室を埋めるデメリット

  • リフォーム費用や募集費用が発生する
  • 入居者が決まるまで時間がかかる
  • 将来的に建物を解体する場合、入居者対応が必要になる
  • 低い賃料で契約すると収益性の評価に影響する場合がある

例えば、売却前に多額の改修費を投入しても、その費用を売却価格に十分反映できなければ、結果的に手取り額が減ってしまいます。

一方、適切な修繕で賃貸需要が回復する見込みがあれば、入居率改善が有利になる場合もあります。

売却前に比較したい2つのケース

① 現在の空室状態でそのまま売却する場合

② リフォームや入居募集を実施してから売却する場合

売却価格だけでなく、追加支出・保有期間・空室損失を含めて比較することが重要です。

7.入居者が残っている古いアパートも売却できる?

入居者がいる状態でも、一棟アパートの売却は可能です。

このように、現在の賃貸借契約を引き継ぐ形で所有者が変わる取引を、一般的に「オーナーチェンジ」と呼びます。

通常、売却するためだけに入居者へ退去を求める必要はありません。

ただし、売却後は賃貸人の地位や敷金返還債務などが新所有者へ承継されるため、契約内容や預り金を整理しておく必要があります。

入居者がいる場合に確認すること

  • 各部屋の賃貸借契約書と更新契約書
  • 敷金・保証金の預り金額
  • 未収家賃や滞納の有無
  • 家賃保証会社との契約状況
  • 修繕依頼や入居者とのトラブル履歴
  • 売却後の家賃振込先の変更方法
解体を予定している場合は特に注意

建物を売却したからといって、入居者を直ちに退去させられるわけではありません。普通借家契約の終了には法令上の要件があり、立退き交渉が必要になる場合もあります。

売却前に入居者へ退去を求めるのではなく、まずは入居中の状態で売却できるか査定を受けることをおすすめします。

8.古いアパートを売却する前に準備したい書類

一棟アパートの査定では、建物と土地の資料だけでなく、賃貸経営に関する資料が重要です。

可能であれば、次の書類を用意しておきましょう。

  1. 登記事項証明書:土地・建物の所有関係や権利関係を確認する資料
  2. 建築図面・間取り図:建物の構造、広さ、戸数、設備などを確認する資料
  3. レントロール:各部屋の入居状況、賃料、契約条件などを一覧にした資料
  4. 賃貸借契約書:入居者との契約条件を確認する資料
  5. 修繕履歴:屋根、外壁、設備などの工事履歴や見積書
  6. 固定資産税関係資料:土地・建物の課税内容などを確認する資料
  7. 管理関係資料:管理委託契約書、収支報告書、滞納状況など

すべての資料が揃っていなくても、査定相談は可能な場合があります。

特に、所在地、土地面積、築年数、総戸数、現在の入居状況、家賃収入などが分かれば、初期的な査定の検討を進めやすくなります。

9.古いアパートを少しでも有利に売却するための5つの方法

① 収益物件と土地の両面から査定する

アパートとしての収益性だけでなく、土地の立地条件や利用可能性も確認することが重要です。

② 売却前の大規模修繕は慎重に判断する

修繕費をかけても、その全額が売却価格に反映されるとは限りません。現況での査定を受けてから工事を判断する方法もあります。

③ 空室の原因を整理する

空室期間、募集賃料、過去の反響、リフォーム状況などを整理すると、買主が収益改善の可能性を判断しやすくなります。

④ 売却後の手取り額で比較する

売却価格が高くても、仲介手数料、修繕費、測量費、借入金の返済、税金などを考慮すると、手元に残る金額が異なります。

⑤ 複数の売却方法を比較する

仲介で投資家を探す方法と、不動産会社への直接買取では、価格や期間、契約条件が異なります。

売却価格だけでなく、売却に必要な期間や費用、契約条件なども含めて検討することが大切です。

10.一棟アパート売却の流れ

  1. 売却相談
    物件所在地、築年数、入居状況、希望価格などを確認します。
  2. 机上査定
    土地の資料、収益状況、周辺市場などから概算価格を検討します。
  3. 現地確認
    建物の老朽化、設備、共用部分、周辺環境を確認します。
  4. 売却方法の検討
    仲介、直接買取などから条件に合う方法を検討します。
  5. 条件調整・売買契約
    価格、契約内容、引渡条件、責任範囲を確認します。
  6. 決済・引渡し
    売買代金の決済、所有権移転、賃貸管理に関する資料の引継ぎなどを行います。

実際の手順や期間は、借入金の状況、買主の資金調達、入居者の契約内容、建物の状態などによって異なります。

11.古いアパートを売却するときの税金と費用

アパートを売却する場合は、売却代金だけでなく、譲渡所得に対する税金や売却に伴う費用も確認しておきましょう。

譲渡所得税・住民税

個人が土地・建物を売却した場合、原則として売却による譲渡所得が課税対象になります。

譲渡所得は、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

また、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかによって、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分が異なります。

古いアパートでは、建物の減価償却が取得費の計算に影響するため、売却価格と課税対象額を単純に比較できないことがあります。

その他の主な費用

  • 仲介による売却の場合の仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • 抵当権抹消に関する費用
  • 必要に応じた測量費用
  • 契約条件に応じた修繕費・解体費など

また、借入金が残っている場合は、売却代金による返済や抵当権抹消について、事前に金融機関と調整が必要になることがあります。

※税金の取扱いは、個人・法人の別、取得時期、売却条件などによって異なります。具体的な税額については税理士などの専門家へご確認ください。

12.名古屋・愛知県で古いアパートを売却する場合の注意点

名古屋市内でも、駅徒歩圏の住宅地と郊外の住宅地では、賃貸需要や土地の利用可能性が異なります。

また、同じ築40年の木造アパートでも、土地の面積、道路条件、周辺環境、駐車場の有無などによって査定額が変わることがあります。

例えば、名古屋市中区・千種区・昭和区・北区・天白区・瑞穂区などの市内エリアと、春日井市・一宮市・刈谷市・安城市などの周辺エリアでは、土地の需要や賃貸市場をそれぞれ確認する必要があります。

重要なのは、築年数だけで査定額を判断するのではなく、その地域でどのような買主が購入を検討する可能性があるかを把握することです。

古いアパートの売却では、地域の土地相場と収益物件の需要を組み合わせた査定が重要になります。

13.古いアパートの売却でよくある質問

Q.築50年以上の木造アパートでも売れますか?

A.売却できる可能性はあります。建物の状態によっては土地の価値を中心に評価することもあります。築年数だけで判断せず、査定を受けることが大切です。

Q.全室空室のアパートでも買取できますか?

A.全室空室でも購入を検討する買主はいます。再生可能性や土地の利用価値などが判断材料になります。ただし、買取の可否や条件は物件ごとに異なります。

Q.雨漏りや設備の故障があるアパートも売却できますか?

A.売却できる可能性はあります。故障や不具合を正確に伝え、現況で引き渡す条件を相談する方法もあります。契約不適合責任の範囲などは売買契約で確認が必要です。

Q.入居者に知らせずに査定を依頼できますか?

A.机上査定などは入居者への連絡を伴わずに進められる場合があります。ただし、室内確認や実際の売却手続きでは、入居者対応が必要になることがあります。

Q.相続した古いアパートでも相談できますか?

A.相談可能です。相続登記や共有名義、管理状況などを確認し、売却に向けた手続きを整理します。

Q.アパートのローンが残っていても売れますか?

A.売却代金などで借入金を完済し、抵当権を抹消できる場合は売却を進められることがあります。売却価格が残債を下回る場合は金融機関との調整が必要です。

Q.建物を解体してから売却した方がいいですか?

A.必ずしもそうとは限りません。解体費用、土地の利用条件、入居者の有無などによって判断が異なります。解体前に現況での査定を受けることをおすすめします。

14.まとめ|古いアパートは空室が多くても査定を受ける価値がある

古いアパートの売却では、築年数や空室率だけに注目してしまいがちです。

しかし、一棟アパートの価値は、現在の家賃収入だけでなく、土地の立地条件、修繕状況、収益改善の可能性、将来の活用方法などによっても変わります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 築30年・40年以上でも売却できる可能性がある
  • 空室が多くても土地の価値が評価される場合がある
  • 修繕費と入居率改善の費用対効果を確認する
  • 入居者が残っている状態でも売却は可能
  • 仲介と直接買取では価格・期間・条件が異なる
  • 大規模修繕や解体をする前に査定を受ける

特に、修繕費の増加や空室の長期化によって賃貸経営の負担が大きくなっている場合は、売却という選択肢を一度検討してみることをおすすめします。

「古いから売れない」「空室が多いから価値がない」と決めつけず、まずは現在の不動産価値を把握することから始めましょう。

古いアパート・空室が多い収益物件の売却相談

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築年数が古い一棟アパート、空室の多い収益物件、相続した賃貸不動産など、売却方法でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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※査定・買取の可否や条件は物件の状況によって異なります。

本記事は一般的な不動産売却に関する情報です。個別の売却条件、建築法規、税務、賃貸借契約については専門家による確認が必要です。

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