離婚で家を売りたい!夫婦共有名義・住宅ローンが残る不動産の売却方法

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2026年11月16日

離婚で家を売りたい!夫婦共有名義・住宅ローンが残る不動産の売却方法

離婚で家を売りたい!夫婦共有名義・住宅ローンが残る不動産の売却

名古屋・愛知の離婚に伴う不動産売却ガイド

「離婚するので家を売りたい」「夫婦共有名義の家は勝手に売れる?」「住宅ローンが残っているけれど売却できる?」そんな疑問をお持ちの方へ。離婚時の家の売却では、所有名義・ローン契約・残債・財産分与を分けて確認することが重要です。

この記事の結論

離婚しても、住宅ローンが残る家を売却できる可能性はあります。ただし、夫婦共有名義の不動産全体の売却には原則として双方の同意が必要で、ローン完済と抵当権抹消の段取りも欠かせません。まずは「登記名義」「ローン契約者」「残高」「売却査定額」を調べ、売却後に残るお金を試算しましょう。

1.離婚で家を売る前に確認したい4つのこと

離婚時に「家を売る」と決めても、夫婦の合意だけでは手続きを進められない場合があります。最初に次の4点を整理しましょう。

  • 不動産の所有名義:夫単独、妻単独、夫婦共有のいずれか。土地と建物で名義が異なる場合もあります。
  • 住宅ローンの契約:誰が借主なのか。ペアローン、連帯債務、連帯保証などの契約内容も確認します。
  • 住宅ローン残高:一括返済に必要な金額と、抵当権抹消に必要な手続きを金融機関に確認します。
  • 現在の売却価格:不動産査定で売れる可能性のある金額を把握し、残債と比較します。

「家は夫の名義だから妻には関係ない」とは限りません。婚姻中に夫婦が協力して形成した財産は、単独名義でも財産分与の対象になる場合があります。所有権の名義と、離婚時の財産分与は別に考えましょう。

2.離婚で夫婦共有名義の不動産を売却するには?

共有名義の家全体を売るには原則として双方の同意が必要

登記事項証明書に夫と妻が共有者として記載されている家を、第三者に一括売却する場合は、原則として両者の同意が必要です。一方が勝手に全体を売ることはできません。

夫婦の持分が2分の1ずつでも、7対3でも、家全体の売却については関係する所有者の意思確認が必要です。別居中であれば、連絡方法や契約への署名、引渡し時期を早めに調整しましょう。

自分の共有持分だけ売ることはできる?

共有者は原則として自己の持分を譲渡できます。ただし、持分だけの購入希望者は限られ、価格が低くなりやすい傾向があります。さらに住宅ローンの抵当権が設定されている場合は、持分の売却だけでローン問題を解消できません。

注意:配偶者が売却に反対している場合、買取会社に相談しただけで共有者全員の同意が不要になるわけではありません。調整が難しければ弁護士に相談し、財産分与の話し合いや調停などを検討しましょう。

3.住宅ローンが残っている家でも売れる?

住宅ローンが残っていても売却自体は可能です。ただし、通常の売却では売買代金などでローンを一括返済し、金融機関の抵当権を抹消して買主へ引き渡します。

査定額が住宅ローンの残高を上回るなら、売却代金から残債と諸費用を支払って売却できる可能性があります。逆に残債が売却代金を上回る場合は、自己資金の追加や金融機関との協議が必要です。

銀行への確認が必要な理由

ローン契約者を変更したり、融資対象の住宅を他人に譲渡したりする際は、金融機関の承諾や審査が必要となることがあります。離婚届を出したからといって、住宅ローンの支払義務が自動的になくなるわけではありません。

売却の予定が決まったら、金融機関に一括返済額、手数料、抵当権抹消書類の準備期間などを確認してください。

4.ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い

契約形態基本的な特徴離婚時の注意点
夫または妻の単独ローン一方が借主相手が住み続けても借主の返済義務は残る
ペアローン夫婦がそれぞれローン契約を結ぶ双方の借入残高・担保・保証関係を確認する
連帯債務複数人が同一の債務について返済義務を負う離婚のみでは返済義務から外れない
連帯保証借主の債務を保証する契約離婚後も保証義務が残ることがある

例えば、夫婦がペアローンを組んでいる場合、一方が「自分の分だけ払えば家の問題は解決する」と考えるのは危険です。抵当権の設定や相互保証など、契約に応じて調整が必要です。

一方が住み続ける場合

どちらか一方が家に住み続けるなら、住宅ローンの借換えや債務者変更を検討することがあります。ただし、金融機関の審査を通過できるとは限りません。返済義務者と所有者、実際の居住者が異なる状態を放置すると、後々のトラブルにつながります。

5.アンダーローンとオーバーローンで売却方法が変わる

アンダーローンとは

住宅ローン残高より売却価格が高い状態です。売却代金から残債や諸費用を差し引き、手取りが出る可能性があります。

オーバーローンとは

住宅ローン残高が売却価格を上回る状態です。売却代金だけでは完済できず、不足額を自己資金などで補う必要があります。

比較項目ケースAケースB
想定売却価格3,500万円2,600万円
ローン残高2,800万円3,000万円
売却諸費用150万円120万円
売却後の概算550万円残る520万円不足

※説明用の仮定の金額です。実際の相場・査定額ではありません。税金や別途精算金などは含めていません。

ケースBのように不足する場合でも、差額を用意できれば通常の売却が可能な場合があります。用意できないときは、金融機関と協議する「任意売却」を検討することがあります。

任意売却とは?

任意売却は、ローンを全額返済できない状況で、債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。金融機関の同意が必要で、必ず利用できるわけではありません。売却後も返済しきれない債務が残ることがあり、返済方法を別途協議する必要があります。

住宅ローンの支払いが難しいとき:延滞を重ねる前に金融機関へ相談しましょう。任意売却の可否・期限・信用情報への影響などは個別の状況で異なります。

6.離婚後の家は「売却」か「住み続ける」か

選択肢① 家を売却して清算する

不動産を売却し、住宅ローンを返済したうえで手取り額を財産分与の話し合いに反映させる方法です。家やローンに関する将来の共同管理を減らせる点がメリットです。

選択肢② どちらかが家を取得して住み続ける

一方が家を取得する代わりに、もう一方へ代償金を支払うなどの方法があります。ただし、住宅ローンの債務者変更・借換えや登記、税金について確認が必要です。

選択肢③ 共有名義のまま保有する

子どもの生活環境などを考慮して当面は売却しない選択肢もあります。一方で、固定資産税、住宅ローン、修繕費、将来の売却同意などの問題が残ります。保有を続ける期間や費用負担を文書にまとめましょう。

売却を急ぐか迷っているなら:先に不動産の査定を取り、住宅ローン残高との比較を行うと、住み続ける場合も含めて判断しやすくなります。

7.売却代金は夫婦で半分ずつ?財産分与の考え方

離婚時の財産分与では、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を公平に分けることが基本です。財産形成への寄与は原則として対等と考えられますが、家だけの売却代金を機械的に半分にするとは限りません。

登記上の持分割合、頭金の出所、婚姻前からの財産、住宅ローン残債、ほかの預貯金なども考慮し、夫婦全体の財産分与を整理する必要があります。

売却後の手取り額の計算

概算手取り額=売却代金-住宅ローン完済額-売却諸費用

仲介手数料、抵当権抹消費用、印紙代、引越し費用、必要な修繕・片付け費用などを確認します。譲渡所得税が発生する場合は税負担も踏まえましょう。

2026年4月以降の財産分与請求期間

2026年4月1日施行の民法改正により、2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与について家庭裁判所へ申し立てられる期間は原則として離婚から5年です。2026年3月31日以前に離婚した場合は原則2年です。

期間内であっても、売却に長い時間がかかる場合があります。離婚前後の早い段階から、不動産の扱いを具体的に決めておくことが重要です。

8.離婚で家を売却すると税金はどうなる?

マイホームの3,000万円特別控除

一定の要件を満たすマイホームの売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。共有名義のマイホームの場合、適用可否は共有者ごとに判定し、要件を満たす共有者それぞれについて最高3,000万円の控除が認められる場合があります。

共有しているという理由だけで全員が適用できるわけではありません。居住状況、売却時期、所有関係などを確認し、適用するには原則として確定申告が必要です。

財産分与で家を渡す場合の譲渡所得税

家を第三者に売るのではなく、離婚に伴う財産分与として元配偶者に不動産を渡した場合でも、渡した側に譲渡所得税が発生することがあります。国税庁では、その時の不動産の時価を譲渡所得の収入金額として扱うことを示しています。

また、売却価格から住宅ローン残高を差し引いた金額が、税務上の譲渡所得になるわけではありません。取得費や譲渡費用などに基づき別途計算します。名義変更や財産分与の時期・方法は税理士へ相談してください。

9.離婚時の不動産売却で起きやすいトラブル

① 片方だけで売却を決めてしまう

共有名義なら全体の売却には原則として双方の合意が必要です。査定依頼と売買契約の締結を区別し、契約前に所有者全員の意思を確認しましょう。

② 売却金額とお金の分け方が決まっていない

価格が決まっても、諸費用を誰が負担し、手取りをどのように配分するかで争いになる場合があります。売却前に精算の考え方を整理しましょう。

③ ローン名義を変えたつもりになっている

夫婦間で「これからは妻が返済する」と約束しても、金融機関との契約上、夫の返済義務がなくなるとは限りません。金融機関の承諾や借換審査が必要です。

④ 引越し・明渡しの予定が合わない

子どもの転校、賃貸住宅への転居、家財の片付けなども考慮し、買主への引渡し期限を無理なく設定しましょう。

⑤ どちらかが住宅ローンを滞納する

離婚協議が長期化しても返済義務は続きます。滞納が発生すると売却条件に影響する場合があるため、早めに金融機関へ相談することが重要です。

夫婦間で文書化したい事項:売却の可否、最低希望価格、仲介と買取の選択、ローンと固定資産税の負担、売却諸費用、手取り金の分配、転居期限、売れなかった場合の対応。

10.離婚に伴う家売却の進め方|6つのステップ

STEP 1|不動産の名義と借入内容を確認

登記事項証明書とローン契約書、返済予定表、金融機関の残高資料などを準備します。

STEP 2|不動産査定で価格を把握

家の現状と周辺相場を踏まえて査定を依頼し、売却の見込み額を確認します。

STEP 3|残債・諸費用・手取りを試算

売却価格からローン残高と諸費用を差し引き、資金が残るか不足するかを確認します。

STEP 4|夫婦間の合意と銀行への相談

売却条件や財産分与の方針を決め、ローンの完済方法や抹消手続きを金融機関と調整します。

STEP 5|売却活動・契約

仲介や買取などの方法を選び、共有者の意思確認をしたうえで売買契約を進めます。

STEP 6|決済・抵当権抹消・引渡し

ローンを精算し、抵当権抹消と所有権移転の登記手続きを司法書士等と調整して買主へ引き渡します。

11.名古屋・愛知で離婚による不動産売却をご検討の方へ

離婚に伴う不動産売却では、家をいくらで売れるかだけでなく、共有者との調整、住宅ローンの返済、転居予定などが重なります。

株式会社サンコー不動産では、名古屋市を中心に、春日井市、一宮市、刈谷市、安城市など愛知県内の不動産売却・買取についてご相談を受け付けています。

「離婚が決まったが家をどうすればよいか分からない」「共有名義の家の価格だけ先に知りたい」「住宅ローンの残高が多く売れるか不安」など、状況を整理するための査定からご相談いただけます。

権利関係や財産分与の争い、税務上の判断については、弁護士・司法書士・税理士等の専門家にもご相談ください。

離婚による家の売却・買取を無料相談

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12.離婚で家を売る際のよくある質問

Q.離婚前でも家を売却できますか?

所有者の同意と住宅ローンの返済・抵当権抹消などの条件が整えば、離婚前でも売却できます。ただし、代金の分配や税務上の扱いは事前に確認しましょう。

Q.夫婦共有名義の家を夫だけで売れますか?

家全体を売却するには原則として共有者双方の同意が必要です。自分の持分のみの売却は別ですが、ローンや担保の問題が残ることがあります。

Q.住宅ローンが残っていても不動産買取を依頼できますか?

査定相談は可能です。通常の売却では決済時に住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があるため、買取価格と残債を比較します。

Q.オーバーローンの家は絶対に売れませんか?

不足額を自己資金で補える場合は売却を進められることがあります。難しい場合は、金融機関の同意を得る任意売却などを個別に検討します。

Q.妻が家に住み続け、夫が住宅ローンを払うことはできますか?

夫婦間の取り決めだけでは金融機関との契約上の返済義務や融資条件は変わりません。居住者・所有者・債務者が異なる場合は、必ず金融機関に確認してください。

Q.家を売ったお金は必ず半分ずつですか?

必ずしもそうではありません。登記持分やローン残債だけでなく、婚姻中に形成したほかの財産、頭金の出所なども含めて財産分与を考えます。

Q.離婚後でも財産分与を請求できますか?

家庭裁判所への申立期間は、2026年4月1日以降の離婚は原則5年、それより前の離婚は原則2年です。個別の事情や手続きは弁護士等に確認してください。

まとめ|離婚で家を売るなら名義とローンを先に整理

離婚時の家の売却では、夫婦共有名義の同意、住宅ローン残債、抵当権抹消、財産分与が重要です。売却できるかどうかは、登記名義とローン契約、査定価格を確認することで具体的に判断しやすくなります。

「離婚したから売れない」「ローンが残っているから売れない」と決めつけず、まずは家の現在の価値と住宅ローンの残高を比較しましょう。名古屋・愛知での家の売却・買取は、サンコー不動産へご相談ください。

参考情報

※2026年11月時点の一般的な解説です。実際の取引可否、税務、財産分与、ローン契約条件は個別事情によって異なります。

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