店舗を閉める、移転する、業態転換する。
このタイミングで多いのが「スケルトンで返すしかないと思っていたけど、居抜きで売れますか？」という相談です。
結論から言うと、飲食店や美容系など設備・内装の価値が残りやすい業種は、居抜き売却（造作譲渡）で閉店コストを抑えつつ、造作をお金に換えられる可能性があります。 
ただし、進め方を間違えると「買い手は見つかったのに話が白紙」「結局スケルトン費用が発生」になりやすいのも事実です。
この記事では、名古屋で店舗売却・居抜き売却を検討している方向けに、検索でよく読まれるポイントをまとめます。
居抜き売却（造作譲渡）は、内装・厨房設備・空調・什器などを撤去せず、次のテナントへ引き継ぐ形で売却する方法です。 
売主側は原状回復（解体・撤去）コストを抑えやすく、買主側は短期間・低コストで開業できるメリットがあります。 
スケルトン返ししか選べないケースもありますが、可能性があるならまず居抜きで検討したほうが、トータルの負担が軽くなることが多いです。
相場は立地、広さ、設備状態、業態の汎用性で大きく変わりますが、目安としては以下のように整理できます。
• 小規模店舗（10〜15坪程度）：100万〜250万円程度が目安 
• 20坪前後など条件次第：名古屋市内では50万〜150万円程度が多い一方、条件次第で300万円程度まであり得る 
• 一般的な設定レンジとして50万〜300万円程度が設定されやすい 
また、算出の考え方として「家賃を基準にした目安（坪単価×60〜120倍）」という見方もあります。 
重要なのは「売りたい金額」ではなく「成約する金額」に寄せること。実際に高額で成約した事例でも、相場と需要に合わせた設定がポイントとして整理されています。
居抜き売却は、買い手が決まっても、貸主が新テナントとの契約を承諾しないと成立しません。 
ここが「最大の関門」になりやすいので、最初から承諾を取りに行く準備が必要です。
承諾で見られやすいのは次の3点です。
1）新テナントが賃料を払えるか（属性・事業計画）
2）業態が建物ルールと合うか（重飲食NG、臭気・煙、営業時間など）
3）共用部や近隣トラブルが出ないか（ゴミ、搬入出、音など）
特に最近増えているデリバリー中心業態（Uber等）は、油煙よりも「配達員の待機・導線・共用部配慮」が論点になりやすいので、運用ルールを紙で固定して出すと話が進みやすくなります（運営計画書・誓約書の提出）。
居抜き売却で結果が変わるのは、募集開始前の準備です。
よくある成約事例でも、立地だけでなく内装・設備の見せ方、スピード感が成約につながる要因として整理されています。 
最低限、これだけは揃えると強いです。
• 賃貸借契約書の確認（造作譲渡の可否、原状回復範囲、指定業態、営業時間制限など） 
• 設備リスト（厨房機器、空調、グリスト、ダクト、什器、年式・状態・動作）
• 写真（入口、客席、厨房、トイレ、バックヤード、看板、外観、導線）
• 直近の営業状況（閉店理由、引き渡し希望時期、備品の残置範囲）
• 貸主・管理会社へ出す資料（運営計画書、誓約書など。業態が強いほど必須）
居抜き売却は、募集を始めてから慌てて条件を詰めるより、最初に条件整理と査定を入れておいた方が早いです。
実際にスピード対応や水面下募集で短期に申込みが入った例も紹介されています。 
物件の情報が外に出るのを避けたい場合（従業員や取引先に知られたくない等）も、段取りの組み方で進めやすくなります。
居抜き売却は、撤去費を抑えながら設備・内装を資産として引き継げる可能性がある方法です。 
一方で、貸主承諾・相場設定・準備不足で止まりやすいので、早めに条件整理して進めるのが結果に直結します。 
サンコー不動産では、名古屋の店舗売却・居抜き売却（造作譲渡）のご相談を受け付けています。
店舗名・住所を伏せたままのご相談や、まずは相場感だけ知りたいという相談からでも大丈夫です。
詳しくは店舗売却ページもご覧ください。
