2025年07月31日
飲食店閉店時の「買取」とは?
飲食店を閉める際に、店舗内の設備・内装・営業権などを第三者に買い取ってもらうことをいいます。
種類 |
内容 |
主な買取対象 |
① 居抜き買取 |
店舗の内装・厨房機器・什器などをそのまま引き継ぐ形で買取 |
厨房設備、テーブル・イス、空調、照明、内装など |
② 動産買取 |
機器や什器だけを個別に査定・買取 |
業務用冷蔵庫、コンロ、製氷機、什器など |
③ 営業権買取(造作譲渡) |
知名度や立地、顧客、営業許可なども含めて譲渡 |
儲かっているお店・ブランド力のある店などで稀 |
④ 原状回復なしの譲渡 |
原状回復義務を回避するために、造作ごと無償または低額譲渡 |
原状回復費用が高い場合に有効 |
買取金額の目安
状況 |
居抜き価格の目安 |
営業中・高収益店 |
数百万円~(営業権含む) |
通常の居抜き(1~5年程度使用) |
50~300万円前後 |
古い設備・退去間近 |
無償または数万円~(処分費と相殺) |
※立地、賃料条件、設備の状態によって大きく変動
買取の流れ(居抜き譲渡の場合)
-
店舗の状態確認・査定(専門業者 or 不動産業者)
-
オーナー(貸主)に居抜き譲渡の承諾を得る
-
譲渡先(買主)を探す or 業者に依頼
-
造作譲渡契約の締結
-
引渡し・代金受領・退去
注意点
-
貸主の承諾が必要(勝手な居抜き譲渡はできない)
-
厨房機器の状態チェック(減価償却済のものは値がつきにくい)
-
在庫・従業員は基本引き継がれない
-
買取ではなく「譲渡(売却)」扱いになることも多い
-
居抜き譲渡を利用すると原状回復コストを削減できる可能性がある
飲食店の売却ならサンコー不動産は、どんな物件も高額買取
「店舗の住所・広さ・築年数・設備」などを教えていただければ、より具体的なアドバイスや売却方法をご提案できます。