混同すると契約が止まります
店舗売却では、営業に関する権利と、 内装・設備・什器の譲渡を分けて整理する必要があります。 対象や手続きを曖昧にしたまま買主を探すと、 貸主承諾、許認可、リース品の問題で白紙になる場合があります。
権利譲渡か造作譲渡か分からない段階からご相談いただけます。
店舗の賃貸借契約は、そのまま自由に譲渡できるとは限りません
次の出店者は、貸主や保証会社の審査を受け、 新たな賃貸借契約を締結する形になることが一般的です。
権利譲渡と造作譲渡の
基本的な違い
権利譲渡
```営業に関する契約上の地位や、 店舗運営上の引継ぎ要素を譲渡する意味で使われます。
- 何の権利を譲渡するか明確化が必要
- 貸主や契約先の同意が必要な場合がある
- 許認可や名義は別途手続きが必要
造作譲渡
```店舗内の内装、厨房設備、空調、什器などを、 次の出店者へ譲渡する方法です。
- 設備や内装の再利用価値を評価
- 譲渡対象一覧と写真で範囲を固定
- 貸主承諾と買主の賃貸借契約が必要
どの方法で進めるかは、譲渡する内容で決まります
店舗の内装だけを引き継ぐのか、 営業上の資産や契約まで含めるのかを先に整理します。
契約前に確認する
6つの重要項目
賃貸借契約
名義変更、再契約、用途制限、解約予告を確認します。
貸主の承諾
居抜き譲渡、次業態、営業時間、工事条件を確認します。
許認可と届出
飲食店営業許可、消防、防火管理などの手続きを確認します。
設備の所有権
売主所有、リース、貸与、残債のある設備を区分します。
譲渡対象
残す設備、撤去品、在庫、屋号などを文章で固定します。
不具合と責任範囲
現状有姿で引き渡す範囲と修理責任を明確にします。
店舗譲渡で起こりやすい
3つのトラブル
許認可も引き継げると思っていた
営業許可などは、 買主側で新たな手続きが必要になる場合があります。
貸主承諾が得られない
買主が決まっても、 業態や審査条件によって契約できない場合があります。
譲渡対象が食い違う
リース品、残置物、撤去品が曖昧で、 契約直前や引渡し時に揉めることがあります。
トラブルを防ぐために用意する3つの資料
口頭の説明だけでなく、 対象や状態を確認できる資料を契約条件と一致させます。
失敗を防ぐ
店舗譲渡の流れ
契約確認
賃貸条件と原状回復を確認
対象整理
設備・契約・権利を区分
買主募集
条件に合う候補者へ紹介
承諾・審査
貸主と保証会社の審査
契約・引渡し
対象確認と代金決済
買主を探す前に、譲渡方法を整理することが重要です
造作譲渡、権利譲渡、事業譲渡の違いを確認し、 契約が止まりにくい売却方法をご提案します。
権利譲渡と造作譲渡について
よくある質問
権利譲渡と造作譲渡は同じものですか
賃貸借契約を買主へそのまま引き継げますか
飲食店営業許可も買主へ譲渡できますか
買主が決まってから貸主へ相談してもよいですか
あなたの店舗に合った
譲渡方法を整理します
賃貸借契約、貸主条件、設備、許認可、リース品を確認し、 造作譲渡・権利譲渡・事業譲渡のどの方法が適しているかをご提案します。